上半期の外資規制業種の認可件数は前年同期比18.1％増の385件

タイ商務省（MOC）は7月20日、2024年上半期の外資規制業種の認可状況を公表した。1～6月（上半期）累計の事業認可件数は前年同期比18.1％増の385件となり、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）が106件、外国人事業証明書（FBC）が279件だった（注）。投資総額は前年同期比66.5％増の約814億8,700万バーツ（約3,504億円、1バーツ＝約4.3円）となり、1,852人の新規雇用に貢献する。

国・地域別にみると、日本が約440億1,800万バーツ（構成比54.0％）で103件と金額、件数ともに首位だった。次いで、香港が約120億6,200万バーツで31件、シンガポールが約73億7,900万バーツで63件、中国が約59億9,700万バーツで42件、米国が約12億2,300万バーツで60件だった。

国・地域別の認可事業は次のとおり。

• 日本：自動車産業設計向けエンジニアリングサービス、広告事業、ガラス設計・施工サービス、コンテンツ管理システム（Content Management System：CMS）といった販売・サービス用ソフトウエアの開発、自動車用排気管および排気管部品・自動車用金属部品・ウォーターポンプおよびエンジンオイルポンプなどの下請け製造
• 香港：射出成形機・感光性フィルムの小売業、小売店内のレストランのマネージメントトレーニングを含むアドバイス・管理といったコンサル業、近代的な国際物流センターサービス、金型・レンズ・コンタクトレンズ・眼鏡フレーム・電子製品部品の下請け製造、ゲーム販売・サービス用デジタルコンテンツ開発事業
• シンガポール：製造効率を向上するための機械およびソフトウエア調整に関するコンサル、機械の設置、稼働中断を削減するためのトラブルシューティングに関するコンサルティングを含むエンジニアリングおよび技術サービス、ウェブベースの広告スペースを活用した広告宣伝事業、電気通信事業、非ネットワーク電気通信事業、港湾管理システムなどの販売・サービス用ソフトウエア開発サービス、電気自動車部品・機械部品・電化製品用モーターなどの下請け製造
• 中国：貸工場建設用地の関連会社やグループ企業向け提供サービス、鉄鋼業界や国内卸販売用に鉄鋼部材を使用する産業など各種産業向け原材料・部品・部材の調達業務、不動産の預かり・売買・賃貸などのデジタルサービスのプラットフォーム開発サービス、アルミ棒・鋳物・産業機械の下請け製造、コイルセンターでの金属切断加工
• 米国：エンジニアリングサービス、通信機器・医療機器・化学品・医薬品の小売業、広告事業、コーディネートサービス事業、・マネジメントコンサル業、アドバイス・保険契約保護に関する情報提供サービス、自動車用ハンドル・ドラムブレーキ組み立ての下請け製造

上半期に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は116件で、投資金額は約210億3,400万バーツと、認可総額の25.8％を占めた。国・地域別にみると、日本が約52億2,500万バーツ（構成比24.8％）で40件となり2位と僅差でトップ、香港が約50億800万バーツで12件、中国が約19億1,800万バーツで21件の順だった。

（注）タイ商務省が外資規制業種への参入を認可する際、外国企業が同国商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で同国商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」の2種類の方法がある。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）