スリランカ政府、民間債権者との債務再編に合意

スリランカ政府は7月3日、主要な海外民間債権者から構成される「アドホック・グループ・オブ・ボンドホルダーズ（以下、グループ）」と、ソブリン債の主要な再編条件に合意したと発表した。同グループは、スリランカが抱える対外債務のうち、最大割合を占めるソブリン債（注）残高の約半額の債券を保有している（2024年7月4日記事添付資料参照）。両者は、3月下旬から4月中旬まで債務再編に関する初回会合を実施したが合意に至らず、協議を継続しており（2024年4月30日記事参照）、6月21日から7月2日まであらためて集中的な協議をしていた。

本合意では、既存の債券に対する28％の元本削減や11％の延滞金の引き下げ、スリランカの経済状況に応じて支払い金額が変動するマクロ経済連動債券の新規発行による返済などを条件としている（添付資料参照）。

今後、スリランカ政府は本合意の返済条件を巡り、まずは日本、フランス、インドが主導する債権国会合に対して、同会合との間で合意された2国間債務の返済条件（2024年7月4日記事参照）との平等性について確認を求める。一方、IMFに対しては、IMFの金融支援プログラムで設定された債務持続可能性に関する目標との整合性について確認する（2023年4月5日記事参照）。

スリランカのシェハン・セマーシンハ財務担当副大臣は4日、X（旧Twitter）の投稿で本合意を「スリランカの債務持続可能性を回復するための取り組みにおいて、重要な一歩だ」と評価し、スリランカの金融環境の改善を期待している。

（注）ソブリン債とは、国債や政府機関債など各国政府や政府機関が発行または保証する債券の総称のこと。

（大井裕貴）