オープンAI、中国のデベロッパーに対しアクセス禁止へ

米国のオープンAI（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）が、香港を含む中国のデベロッパーに対し、同社のAPIプラットフォーム（注1）へのアクセスを禁止した、と複数のメディアが報じた。チャットGPTは中国本土では利用できないが、多くのスタートアップや開発者は仮想プライベートネットワーク（VPN、注2）やその他の手段を使って、同社のAPIプラットフォームにアクセスし、独自のアプリケーションを構築しているという。

オープンAIの広報担当者は、オープンAIのサービス対象外地域から同社のAPIへのアクセスをブロックするため、追加措置を取ると述べたという（ロイター6月25日）。また、中国側のユーザーは6月24日に、オープンAIのAPIへのアクセスを7月9日から禁止する旨のメールを受け取ったという。

オープンAIのこうした動きは、米国財務省から発表された対外投資プログラムの規制案発表（2024年6月24日記事参照）に続き、中国から米国の人工知能（AI）や半導体の最先端技術に対するアクセスを制限する動きと重なる。

これに対し、中国の主要なAI開発者である智譜AIをはじめ、百度、アリババクラウドやテンセントは、それぞれ自社のプラットフォームへの無料移行を提供している、と報道されている（「タイム」誌電子版6月26日）。中国の主要な大規模言語モデル（LLM）を提供する企業はオープンAIのツールへのアクセス禁止から利益を得るかもしれないが、小規模開発者は業界ベンチマークであるツールを使用できないことで、淘汰（とうた）される恐れがある。アリババグループのジョー・ツァイ会長はこの措置に対し、中国のAI開発者がグローバルなツールへ長期間アクセスできないため米国に遅れを取る可能性があり、進捗を取り戻すのに少なくとも2年はかかるだろうと述べた。

（注1）アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の機能を提供するための基盤や環境のこと。APIはソフトウェアやプログラム、ウェブサービスの間をつなぐ仕組みのこと。

（注2）インターネットなどの公共ネットワーク上にプライベートな通信路を確立する技術。データが暗号化され、通信内容が第三者に漏洩（ろうえい）するリスクが低くなる、ユーザーのIPアドレスが隠される、遠隔地からでも企業内部のネットワークにアクセスすることや、アクセスが制限されているコンテンツやサービスの利用が可能になる。

（松井美樹）