インド中銀、8会合連続で政策金利を6.50％に据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は6月7日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を6.50％に据え置くことを委員6人中シャクティカンタ・ダス総裁を含む4人の多数決で決定した。4委員は、今後も経済成長を支えつつインフレが目標値（4％±2％）に収まることを確実にするため、引き続き金融緩和の縮小に注力するスタンスを示した。一方、残る2委員は金融引き締めから中立へとスタンスを変更し、政策金利の0.25ポイント引き下げを提言した。政策金利は2022年度（2022年4月～2023年3月）に6会合連続で引き上げられた後、2023年度は6回連続の据え置き、2024年度も2会合連続の据え置きとなった（添付資料図参照）。

インド統計・計画実施省（MOSPI）によると、過去6カ月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は、2023年12月の5.69％をピークとして徐々に低下しており、直近では2024年3月に4.85％、4月に4.83％と、いずれも目標値の範囲内に収まっている。4月の内訳をみると、野菜や豆類、穀物、香辛料など食品のCPIが依然として高水準な一方、液化石油ガス（LPG）価格の引き下げなどから燃料価格は低下した。RBIは2024年度（2024年4月～2025年3月）のインフレ率を4.5％と予測している。モンスーン（雨期）が平年並みならば、2024年内の食品インフレ圧力は軟化すると見込まれる一方で、天候不順や原油価格、金融市場の変動により、インフレ率が上昇する可能性もあると指摘した。

今後の国内経済について、RBIは、国内活動の指標が堅調さを示しており、2024年度の実質GDP成長率は前年度比7.2％となると予測した。平年以上の降雨が予想されるモンスーンが農業や農村部の需要に好影響を与えることに加え、製造業とサービス業の成長に持続的な勢いがあることから、個人消費の回復を促すと見込んだ。また、企業や銀行のバランスシートが健全なことや、政府の活発なインフラ投資、楽観的な企業マインドなどにより、投資活動も順調に続く可能性が高いと予想した。

（丸山春花）