大連市、ソフトウエア・情報技術サービス産業の支援政策公表

中国の遼寧省大連市政府は4月30日、「大連市のソフトウエア・情報技術サービス産業の質の高い発展を支援する若干の政策」を公布した。同政策は大連市のソフトウエア・情報技術サービス産業の質の高い発展を実現させることを目指している。実施期間は6月1日から2028年12月31日までとしている。大連市政府関係者によると、策定次第に細則を公布するとしている。

同政策は、企業のイノベーション能力の向上や、研究開発への資本投入、技術・サービスの応用のオープン化、人材誘致・育成などを含む7項目18条の支援策を定めている（添付資料表参照）。補助金の最高額は500万元（約1億1,000万円、1元＝約22円）、または1,000万元としている。各支援策の担当機関としては、同市工業情報化局、科学技術局、所轄の区政府・開発区管理委員会などをそれぞれ指定している。

同政策が国・省・市の他の類似政策と重複、相違する場合には、「最適、最高、重複せず」（注1）の方針に従って選択・実施され、国、省、市の関連政策が調整された場合には調整後の政策に準ずるとされた。なお、財政権限と支出責任を一致させるという原則に基づき、同政策の支援資金は大連市と管轄下の区や県（開発区）がそれぞれ3：7の割合で分担することとなっている（注2）。

（注1）例えば、国・省・市の他の類似政策の方が優れている場合はそちらを実施することなどを指す。

（注2）中国の行政単位では、一般に市の下位に区や県が置かれている。

（李穎）