インディアナ・グローバル・エコノミック・サミットが2度目の開催

米国のインディアナ州政府経済開発公社（IEDC）は5月23～24日、同州都のインディアナポリスで「インディアナ・グローバル・エコノミック・サミット」を開催した。このサミットは2022年に初めて開催され、今回が2回目。30カ国40組以上の外交団を含む800人以上が参加した。

同州のエリック・ホルコム知事（共和党）は23日に行われた開会式の場で講演し、「外国直接投資（FDI）はインディアナ州の成長に欠かすことができない存在だ。特にインディアナ州が強みを持つ製造業に関わるFDIは、工場進出先の市や町で多くの雇用を生み出すなど、地域経済への貢献が大きい」と述べた。その上で「彼らは地元企業や大学との技術提携のみならず、地元企業をサプライヤーとして活用するなど、ともに成長することができる貴重なパートナーだ」と付け加え、FDIが地場産業のビジネスの存続を脅かすという人々の懸念を払拭しつつ、今後もFDIを積極的に受け入れる姿勢を継続することを強くアピールした。

サミットには日本から、同州に長年ゆかりのある愛知県から大村秀章知事や、栃木県からは福田富一知事、さらに、経団連の澤田純副会長率いる企業ミッション団も参加。ジェトロとインディアナ日米協会（JASI）はこの機を捉え、「ジャパン・リーダーズ・ランチョン」を24日に開催し、州内外から180人以上の日米企業関係者、業界団体、自治体などを招いた。プログラムでは大村知事や福田知事が県の投資環境について紹介するとともに、観光資源や食の魅力などについても語った。また、インディアナ州に拠点を構え、両県にゆかりのある日立アステモとトヨタ自動車も登壇し、同州でのビジネス概要や今後の投資計画などについても語った。プログラム終了後には参加者同士のネットワーキングも開催され、参加者が登壇者らと積極的に名刺交換する姿が見られた。

（西澤知史）