広東省、外資系企業の投資に奨励金支給

中国の広東省商務庁は5月10日、「広東省のさらなる外資の投資誘致と積極的利用の特別実施方案」（粤商務規字〔2024〕2号）を発表した。外資系企業の投資誘致と外資の積極的利用などを促進するため、最大1億5,000万元（約33億円、1元＝約22円）の奨励金を支給するとした（添付資料表参照）。支給対象は省内に法人登記した外資系企業で、金融業と不動産業を除く。実施期間は2023年から2027年まで（注1）。

広州市、深セン市、珠海市、仏山市、東莞市、中山市の6都市に設立された外資系企業で、年間新規増加実際外資投資金額（注2）が合計5,000万ドルに達した場合、ハイテク製造業の企業に最大で新規外資投資額の3％、その他の製造業・ハイテクサービス業の企業に同2％、その他の業界（注3）の企業に同1％の奨励金を支給する。

汕頭市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市の15都市に設立された外資系企業で、新規外資投資額が合計1,000万ドルに達した場合、上記6都市（広州市、深セン市、珠海市、仏山市、東莞市、中山市）に設立された外資系企業と同じ比率で奨励金を支給する。

奨励金の支給上限は、ハイテク製造業、その他の製造業の1企業につき年間最大5,000万元とする。実施案の実施期間内（2023年～2027年）の5年間の累計支給上限は1億5,000万元とする。ハイテクサービス業、その他の業界の奨励金の支給上限は1企業につき年間最大2,000万元、実施案の実施期間内の累計支給上限は8,000万元とする。

多国籍企業の地域本部（注4）として広東省に認定された外資系企業で、法人登記地が広州市、深セン市、珠海市、仏山市、東莞市、中山市の6都市で、かつ新規外資投資額が年間合計1,000万ドルに達した場合、1社につき500万元の奨励金を支給する。法人登記地が汕頭市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市の15都市の場合、新規外資投資額が年間合計500万ドルに達した場合、上記6都市と同額の奨励金を支給する。

同一の外国投資者が省内の複数の地域に外資系企業を設立し、それぞれが上述の条件を満たした場合、各企業がそれぞれ奨励金を受けることができる。ただし、外資系企業かつ多国籍企業の地域本部である企業はどちらか1つを選択して申請することができ、同一年度内には奨励金を重複支給はしない。

（注1）当年に発生した投資に対し、翌年に奨励金を申請する。2023年に発生した投資が所定条件に満たす場合、2024年の奨励対象となる。

（注2）実際外資投資金額とは、外国投資者が国外から外貨建て送金、人民元建ての越境送金、利益再投資、資本積立金など4つの方法で企業の登録資本を納付または増資させ、かつ商務部門の審査を通じて発表された「実際使用外資金額」を指す。

（注3）企業の所属業界は主要業務を基準とし、区分根拠は「中華人民共和国国家標準国民経済業界分類」とする。うちハイテク製造業、ハイテクサービス業はそれぞれ、国家統計局の「ハイテク産業（製造業）分類（2017）」「ハイテク産業（サービス業）分類（2018）」の基準を参照して執行する。企業の所属業界は毎年、国家の最新発表の基準に基づいて調整される。

（注4）多国籍企業の地域本部は「広東省多国籍企業設立奨励地域本部弁法（改訂版）」（粤商務規字［2021］3号）、またはその関連改定文書の規定を適用し、かつ省級商務主管部門の認定が必要となる。

（汪涵芷）