ペナンの人工島「シリコン・アイランド」、2026年着工へ開発進む、都市国家型スマートシティーへ

マレーシアのペナン島南海岸沖では、ペナン州政府と地場建設大手ガムダが共同出資して設立したシリコン・アイランド・デベロップメント（SID）による人工島「シリコン・アイランド」の開発が進む。政府が2023年4月に環境影響評価（EIA）、同7月に環境管理計画（EMP）を承認し、埋め立て作業を9月に開始。2024年5月時点で、総面積2,300エーカー（約931ヘクタール）の土地部分のうち、約20エーカーの埋め立てが完了した。土地部分完成には8～10年、事業全体では約20年を要するとみられる。早ければ2026年1月に工場を着工し、翌2027年6月にも操業を開始できる見込みだ。

既存エコシステムを発展させた新たなスマートシティー

人工島は、北西部のハイテク工業団地グリーン技術パーク（Green Tech Park：GTP、700エーカー）、南東部の商業地区（139エーカー）と居住地区（388エーカー、2万世帯分）などで構成される（添付資料参照）。GTPへの誘致を目指す分野は半導体設計、ソフトウエア開発、高度パッケージング、医療機器、オートメーション、グローバル・ビジネス・サービスなど。付近にセンター・オブ・エクセレンス（中核的研究拠点）、R＆D施設、インキュベーターラボも併設する。

事業を担当するSIDのアシスタント・ゼネラル・マネジャーのロビーナ・ラザルス氏は4月30日、ジェトロに対し「精密機器である半導体は軽量なため、8割が航空便で輸出される。ペナン国際空港から3キロの立地は大きなメリット」と強調した。

チョー・コンヨー州首相は「シリコン・アイランドは、ペナン経済に革新をもたらしたバヤンレパス自由産業地区（FIZ）の成功を再現できる」とし、1兆1,000億リンギ（約36兆3,000億円、1リンギ＝約33円）のGDP、746億リンギの投資、間接を含めて22万人の雇用機会創出を見込む。マレーシア全州の中でペナン州は、最北端のペルリス州に次いで面積が小さいが、設立52年を経た国内初のFIZバヤンレパスを中心とした半導体エコシステムを強みに、州別GDPでは第5位、2023年の投資認可額では首位に立った。GTPが整備する最先端のデジタルインフラと、電気電子拠点として確立されたペナン州の地位は、高付加価値産業を幅広く引きつけると期待される。

使用電力は全て再エネ、持続可能性を重視した設計

シリコン・アイランドは、持続可能性にも重きを置く。炭素排出量の45％削減を目指し、敷地の17.5％を緑化地帯とするほか、GTPの電力は100％再生可能エネルギーで賄う。さらに、公共交通機関の利用率を7割以上とすべく、島内にはペナン軽便鉄道（LRT）を4駅分敷設し、電気バスや水上タクシー、自転車網も整備する。雨水再利用の促進により、淡水消費量の34％減も目指す（注）。

人材確保の方策についてジェトロが尋ねると、ロビーナ氏は「多くの企業が人材不足を問題視していることを認識。産業界の人材需要を満たせるよう、島内で大学のキャンパス設置を計画している」と説明した。工業団地や事務所の賃料はペナン本島と同程度と見込まれる。同氏は「シリコン・アイランドは、ハイテク産業ハブたるスマートシティーで、シンガポールに近いイメージ」と述べ、日本企業の進出にも期待を示した。

（注）ペナン州では慢性的な水不足が問題視されているが、隣接するペラ州が5月5日、ペラ川からペナン州への水供給に合意したと報じられている（5月5日付「スター」）。

（吾郷伊都子）