ネパール政府、投資加速化を目的とした大統領令発出

ネパールのナラヤン・カジ・シュレスタ副首相兼外相は4月29日、ネパール投資サミット（2024年5月10日記事参照）の閉会式に出席し、ネパールへの投資促進加速化を図ることを目的として、4月28日付で大統領令（注）を発出したことを明らかにした。諸外国と2国間投資協定の締結に向けた協議を行うため、政府としての枠組みを整備したとも述べた。

大統領令に定めた投資関連法令の主な改正内容は次のとおり。

• 自然公園・保護地で特別保護地区を指定する。重要な国家プロジェクトなどの場合には、保護地区での開発許可を出すことを認める。
• 特別経済地区（SEZ）に設立された企業は、生産開始の翌年から全生産量の最低60％を輸出する必要があるが、許可を受けた場合には生産開始後の最初の4年間は輸出の比率を最低15％とし、その後は30％とする。
• 2021年土地法に定めた上限を超える土地を所有する企業などに対して、1年以内の免除申請や、所管省庁の承認を得た上での売却を認めることとする。

今回のサミット開催に先立ち、ネパール首相府傘下のタスクフォースが1月に、投資環境改善のための法令・制度改正について提言書を取りまとめていた。その後は改正に向けた具体的な進展が見られないとして、産業界からの懸念の声がサミット開幕直前まで報じられていた（「マイ・リパブリカ」紙、4月20日）。

在ネパール日本大使館による発表資料「図説ネパール経済2024」によると、2022/2023年度（2022年7月17日～2023年7月16日）の累計直接投資額（コミットメントベース）で、ネパールへの最大投資国は中国（51.4％）、次いでインド（22.6％）となっており、両国で全体の7割以上を占める。日本による投資は全体の0.8％と、投資額順に見ると第11位だった。

（注）ネパール大統領令は、5月10日の議会再開後、60日間以内に上下両院の承認を得る必要がある。承認を得られなければ無効となる。

（広木拓、サンディープ・シン）