経済への懸念強く、激戦7州のうち6州でトランプ氏リード、米大統領選世論調査

米国の11月の大統領選挙候補として有力とみられる民主党のジョー・バイデン大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の支持率は、最近の激戦州（スイングステート(642KB)）での世論調査から、7州のうち6州でトランプ氏がリードしていることがわかった。

選挙分析サイトのクック・ポリティカル・レポート（CPR）は5月24日、米大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、大統領選挙でどちらの候補に投票するかという問いに対して、激戦7州のうち6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア）でトランプ氏の支持率が1～9ポイント、バイデン氏を上回った。ウィスコンシン州では両氏とも45％と拮抗（きっこう）した。

バイデン氏、トランプ氏がそれぞれ大統領選挙で勝利したと仮定して、「生活費全般」について「悲観的」との回答は、バイデン氏が大統領になった場合が61％で、トランプ氏（45％）を上回った。「住居費」（バイデン氏63％、トランプ氏47％）、「ヘルスケア費」（バイデン氏54％、トランプ氏50％）でも同様の傾向がみられた。しかし、トランプ氏が大統領になった場合、41％は「米国は民主主義国家であり続ける」と回答したが、59％（注2）は米国が民主主義国家であり続けることに確信が持てないという結果だった。

調査会社BSGのパートナー、パトリック・トゥーミー氏は「トランプ氏がコスト削減に貢献できると多くの有権者が信じているため、民主主義の将来を危険にさらす可能性もある」と指摘する。

マサチューセッツ州のエマーソン大学が全米を対象に5月に実施した世論調査（注3）では、大統領選挙でどちらの候補に投票するかという問いに、トランプ氏の支持率が46％と、バイデン氏（44％）を2ポイント上回った。第3政党の候補者を交えた場合では、トランプ氏が44％、バイデン氏が39％で、5ポイント差になった。ロバート・ケネディ・ジュニア氏（6％、無所属）が続いた。

激戦州の状況は、2024年5月16日付地域・分析レポート参照。

（注1）実施時期は5月6～13日、対象者は激戦7州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）の有権者3,969人。

（注2）内訳は、「トランプ氏は独裁者になろうとするが、米国は民主主義国家であり続ける」25％、「トランプ氏は独裁者になる」20％、「わからない」14％。

（注3）実施時期は5月21～23日、対象者は全米の登録有権者1,100人。

（松岡智恵子）