OECD、インドネシアの加盟ロードマップを採択

OECDは5月2日、フランスで開催された閣僚理事会でインドネシアの「OECD加盟ロードマップ」を採択し、マティアス・コーマン事務総長が同ロードマップをアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相に手交したと発表した。OECD通常理事会は2024年2月、インドネシアの加盟協議の開始を決定していた。

OECDはプレスリリースで、インドネシアは2007年以来、OECDの主要パートナー（注）として、OECDの法的文書の順守、統計データベースや政策指標への統合などOECDの活動への関与を強化してきたとした。また、2014年から2017年にかけて日本と共にOECD東南アジア地域プログラム（SEARP）の初代共同議長を務めたことに触れつつ、「加盟ロードマップは2045年までに先進国入りを果たすというインドネシアのビジョンを支える改革アジェンダを軸に、OECDの基準や最優良事例との整合性を達成するための道筋を示している」とした。

日本の上川陽子外相は同日、アイルランガ大臣と会談し、日本としても引き続きプロセスの進展に向けたOECDでの議論に貢献していく旨を述べた（外務省、2024年5月2日）。また、5月2日付の経済担当調整大臣府のプレスリリースによると、両大臣はグローバルな課題に取り組むうえで、労働と雇用、技術、教育に焦点をあて、両国間におけるさらに緊密な経済協力の必要性を強調した。またアイルランガ大臣は、市場アクセスを強化するために、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）へのインドネシアの加入に向けた日本の支援を求めた（2024年5月10日記事参照）。

OECDは1961年に発足し、日本は1964年に加盟した。アジアからは日本に次いで韓国が1996年に加盟しており、インドネシアの加盟が実現すれば3カ国目となる。OECD加盟プロセスでは、インドネシアのOECD基準や政策、慣行を含む26の技術委員会による評価が行われることになり、分野は貿易や投資、腐敗防止、環境保護、気候変動対策など多岐に渡る。

（注）OECDは、インドネシア、ブラジル、中国、インド、南アフリカ共和国などの国を主要パートナー（Key Partner）として指定し、これらの国への関与強化を図っている。詳細は、OECDウェブサイトから確認できる。

（大滝泰史）