ASEAN中国FTAの第6回改正交渉、協定文の50％は妥結と発表

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は5月3日、改正ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA 3.0）の第6回交渉が4月22日から26日にかけて、シンガポールで実施されたと発表した（共同議長：DTNのラチャウィット・ピヤプラモート副局長、中国商務部国際経貿関係司の余本林司長）。ASEAN加盟国と中国は、計画どおり2024年中に交渉を妥結すべく、協議を加速させることで合意した。シンガポール貿易産業省のロー・イエンリン国務相（貿易産業担当）（当時）は冒頭、交渉の推進を図るためのガイドラインを示し、（1）各交渉ラウンドの明確な目標、（2）2024年中の実質的妥結を達成するためのタイムフレームの設定を求めたという。

発表によると、協定文のうち50％は結論に至ったとしており、2024年9月に予定されているASEAN中国経済相会合（AEM-MOFCOM）では、ACFTA 3.0交渉の進捗を大きな成果として取り上げる予定となっている。なお、ACFTAの改正は、2024年のASEAN議長国であるラオスが目標として掲げる優先的経済成果物（PEDs）の1つだ。

交渉は8つの作業部会に分かれており、（1）物品貿易、（2）投資、（3）デジタル経済、（4）法制度、（5）税関手続き・貿易円滑化はシンガポールで議論された一方、（6）グリーン経済、（7）サプライチェーン連結性、（8）標準、強制規格、適合性評価手続きの3部会はASEAN事務局（ジャカルタ）で開催された。

ACFTA 3.0交渉については日系企業からの関心が高く、ジェトロにも問い合わせが寄せられているところだが、交渉内容については政府発表の概要を除いて、大部分が非公表となっている。ASEAN事情に詳しい専門家によると、交渉が難航している部分もあり、2024年中の実質的な妥結は困難と予想する向きもある。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）