チェンナイ日本商工会の会員数が新型コロナ禍前の水準に回復

インドのチェンナイ日本商工会の会員数が、2024年4月時点で199社となり、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染症拡大前の水準に回復した（添付資料参照）。5月17日開催されたチェンナイ日本商工会総会において、伊藤輝会長（三井物産チェンナイ支店長）が発表した。

同商工会の会員数は、新型コロナ感染症が拡大する前の2019年度（2019年4月～2020年3月）は198社だったものの、感染症拡大やそれに伴う経済停滞の影響で2022年度には187社となった。その後、新型コロナ感染症の収束で会員数が回復、2024年4月には199社と2019年度の新型コロナ禍直前を上回る水準に回復した。

総会であいさつした伊藤会長は「チェンナイは今、インドでも最も活気があふれる地域であり、活発に活動を続けたい」と述べ、今後も日系企業の進出が続き、会員数が増加するとの見通しを示した。来賓あいさつに立った在チェンナイ日本総領事館の髙橋宗生総領事は、2021年度に600件程度だった日本への渡航ビザの発給件数が、2024年は3万件を超す見通しで、インド南部からの日本への渡航者数の急増を予想。同時に、タミル・ナドゥ州に長期滞在する日本人の在留届数も707人（2023年10月時点）から2024年5月1日現在には738人と5％近く増加するなど、人の往来が活発化していると述べ、今後の日本との経済交流の拡大に期待を示した。

総会では、2024年度会長として新たに三菱UFJ銀行の斉藤道康チェンナイ支店長が選出された。あいさつに立った斉藤新会長は、新たな取り組みとして「交流委員会」を立ち上げ、タミル・ナドゥ州域内、インドの近隣地域、スリランカなど近隣国の商工会などとの連携を強化するなど、日系企業間の現地での活動を積極的に支援する方針を発表した。

（白石薫）