1～3月の外国企業の直接投資、中国メーカ―の投資堅調

ベトナム外国投資庁によると、2024年1～3月の対内直接投資（認可ベース、3月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で892件（前年同期比18.0％増）、認可額は57億861万ドル（34.9％増）だった。2023年に続き、中国、香港からの投資が活発だ。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は、396件（前年同期比31.1％増）、38億2,712万ドル（11.7％増）だった（添付資料表1参照）。

認可額の2位は不動産で15億3,131万ドル（前年同期比4.2倍）、3位は小売り・卸売りなどで1億7,469万ドル（54.7％増）だった。件数の2位は小売り・卸売りなどで245件（51.2％増）、3位はコンサルなどで78件（11.4％減）だった。

1～3月で最大の案件は、ハノイ市の都市開発案件（6億6,200万ドル）だった。外国投資庁はこの投資家を明らかにしていないが、一部の報道は、シンガポールの不動産開発キャピタランドによる投資と推測している。市内西部の複合企業ビングループ傘下ビンホームズ開発用地に、9棟4,000戸規模のマンションを建設する予定だ。ベトナムの不動産市場は低迷が続いているが、都市部の商業物件やマンションなどの分野で回復の兆しがみられる（「ニャンルックニャンタイ」紙4月10日）。

製造業の大型投資上位には、中国トリナソーラーによる北部タイグエン省のソーラーパネルなどの製造案件（4億5,400万ドル、シンガポール子会社出資）、中国ゴアテックによる北部バクニン省の家電製品製造案件（2億8,000万ドル、香港子会社出資）などが挙がった。中国企業の生産増強の動きが引き続き表れている。現地報道によると、ゴアテックはアップルのAirPodsや仮想現実（VR）・拡張現実（AR）用デバイスなどを製造予定という。

国・地域別の認可額は、シンガポールが23億4,008万ドル（前年同期比59.5％増）で首位だった（添付資料表2参照）。2位は香港で10億3,373万ドル（2.4倍）、3位は中国で5億1,846ドル（1.1％増）だった。日本は4位で4億9,206万ドル（82.6％増）だった。件数では中国が214件（2倍）で首位だった。2位の韓国は140件（2.8％減）、3位のシンガポールは127件（32.3％増）、4位の香港は91件（51.7％増）、5位の日本は73件（25.5％減）だった。

出資・株式取得では、件数が604件（前年同期比2.7％減）、認可額が4億6,617万ドル（61.0％減）だった。

直接投資の実行額（推計）は46億3,000万ドル（7.1％増）だった。

（萩原遼太朗）