インド商工省、アルミ・アルミ合金対象品目へのBIS強制認証義務化を6カ月延期

インド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）は3月22日、アルミニウムおよびアルミニウム合金製品の指定品目に対するインド標準規格（BIS、注）の「品質管理通達（Quality Control Order：QCO）」の施行日を2024年9月26日に延期すると発表した。同局の2023年9月25日付品質管理通達では、国産品、輸入品を問わずアルミおよびアルミ合金製品の対象品目に対するBIS取得の義務を2023年3月26日から課すとしていたが、今回6カ月後に延期されることとなった。

アルミおよびアルミ合金製品に対するQCOを巡っては、特に海外生産拠点から関連製品を輸入する各企業から、BISの強制認証取得手続きを施行期日内に完了できないとして、延期を求める声が多くあがっていた。

今回の通達における対象品目は、汎用（はんよう）の鍛造アルミ・アルミ合金棒、鍛造品、板、薄板、線材や灌漑用アルミ合金管（溶接管、押出管）など（詳細は2023年9月25日付品質管理通達参照）だ。なお、インド鉱山省も2023年11月30日、汎用のインゴットや鋳物などのアルミおよびアルミ合金製品を対象としたBIS強制認証の施行を2024年6月1日に延期すると発表している（2023年12月8日記事参照）。

従来、BIS認証なしで輸入可能だった品目に、強制認証を義務付ける動きがインド国内で加速している。BISの概要は2024年2月付調査レポートで、対象品目の確認方法などは2024年3月18日付地域・分析レポートを参照できる。

（注）BISはインド標準規格局という組織を指すが、インド標準規格（IS）自体も広くBISという略称で呼ばれている。

（広木拓）