パレスチナの国連加盟、安保理協議が再開

国連の安全保障理事会（以下、安保理）は4月8日、パレスチナの国連加盟申請に関する討議を13年越しに再開した。安保理の4月の議長国であるマルタのベネッサ・フレイザー氏は「反対がない場合、パレスチナの国連加盟申請を安保理加盟審査委員会へ付託する」とし、付託案は安保理15カ国から反対を受けなかった。加盟申請は、安保理審査委員会により2024年4月中に審議される。

パレスチナの国連加盟申請については、2011年9月23日にパレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバース議長によって国連へ提出されたが、理事2カ国の反対により安保理による「勧告」に至らなかった。2012年11月29日、国連総会は討議の参加を認める「非加盟オブザーバー国家」の地位を付与したが、正式加盟国となることは認められていない。

国連への新規加盟には、安保理の「勧告（常任理事国が拒否権を行使せず、かつ15カ国のうち9カ国以上が賛成）」を受け、国連総会で加盟国193カ国の3分の2以上の賛成を獲得する必要がある。一方、米国は既に反対の立場を示している。同8日、記者団に対し、米国のロバート・ウッド国連次席大使は「米国の立場は変わらない。パレスチナの完全加盟の問題は、イスラエルとパレスチナの間で交渉されるべきものだ」と述べた。

パレスチナは、これまでも国連加盟に向けたロビー活動を行ってきた。2023年に国連総会で演説を行ったアッバース議長は、パレスチナ国家を承認していない国々に対し、パレスチナ国家を承認し、パレスチナが国連の正式加盟国となることを求めていた（2023年9月25日記事参照）。

（吉川菜穂）