日米商務・産業パートナーシップの第3回閣僚会合が開催

日本の齋藤健経済産業相と米国のジーナ・レモンド商務長官は4月10日、米国の首都ワシントンで日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）の第3回閣僚会合を開催した（日本側発表／米国側発表）。

JUCIPは、2021年11月に設立された日米2国間の協力枠組みで、主に、半導体、輸出管理、デジタル経済、貿易・投資、バイオ・量子分野、太平洋島しょ国の分野で協力関係の拡大・深化を図るもの。これまでに、2022年5月に第1回閣僚会合が開催（2022年5月6日記事参照）、2023年5月に第2回閣僚会合が開催（2023年5月29日記事参照）された。

今回の第3回閣僚会合で両閣僚は、2023年11月の日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2）閣僚会合（2023年11月16日記事参照）で合意されたとおり、非市場的政策・慣行への対処や、現世代および成熟ノード（レガシー）半導体に関する協力を含め、より透明、強靱（きょうじん）、かつ持続可能なサプライチェーンを実現するため、協力を加速させることを約束した。また、半導体、人工知能（AI）、量子、バイオ技術などの重要・新興技術における協力の進展を認識し、さらなる協力を確認した。さらに、国家安全保障上の脅威に対処し、重要・新興技術を、日米の地域および国家安全保障上の利益に反して利用しようとする悪意のある主体による乱用から守るため、既存の強固な輸出管理協力を継続することで合意した。

同日に発表された日米首脳共同声明（2024年4月11日記事参照）では、防衛・安全保障分野のほか、経済安全保障分野では、半導体、AI、量子技術、バイオ技術などの重要・新興技術分野での日米2国間連携強化などが盛り込まれている。

（葛西泰介）