中国で再投資計画が「ある」企業は76％、華南米国商会が調査結果発表

中国の華南地域にある米国企業などで構成する華南米国商会は2月27日、同地域の会員企業の経営状況に関する特別報告書を発表した（注1）。有効回答は183社で、回答企業の49％は米国系企業、35％は中国系企業、9％は欧州系企業だった。

報告書によると、中国での2023年の営業収入について、「前年より増加した」と回答した企業は48％と、2022年の結果（45％）から3ポイント上昇した。「前年より減少した」とした企業は31％と、2022年（33％）から2ポイント下落した(注2)。業種別でみると、製造業で30％、消費財・消費者向けサービス業で58％、専門サービス業で62％の企業が「前年より増加した」とした。一方、製造業で50％、消費財・消費者向けサービス業で20％、専門サービス業で20％の企業が「前年より減少した」と回答した。

中国での2023年の投資収益率について、「プラス」とした企業は80％で、2022年の結果（76％）から4ポイント上昇した。「マイナス」とした企業は4％で、2022年（5％）から1ポイント下落した（注3）。

2023年の中国での再投資について、「行った」と回答した企業は66％で、2022年から14ポイント下落した。うち、2022年と比較して「投資を増やした」とした企業は57％（前年比13ポイント上昇）、「投資を減らした」企業は12％（前年比9ポイント下落）だった（注4）。中国での投資を増やした理由（複数回答可）の1位は「中国市場の成長ポテンシャル」（46％）、次いで「産業クラスター効果（資源、インフラ、労働力、生産能力などの優位性）」（34％）、「政策的優遇」（25％）だった。

2024年の中国での再投資計画については、「計画がある」と回答した企業が76％となり、前年より1ポイント上昇した。うち、再投資の予算額を「100万ドル未満」とした企業は35％、「100万ドル～1,000万ドル」が42％、「1,000万～5,000万ドル」が18％、「5,000万～2億5,000万ドル」が2％、「2億5,000万ドル超」が3％だった。再投資する領域（複数回答可）の1位は「販売、マーケティング、業務開拓」（45％）、次いで「研究開発」「38％」、「自動化と生産性の向上」（32％）、「スタッフの育成とトレーニング」（31％）だった。

華南米国商会のハーレー・セアディン（Harley Seyedin）会長は2月27日、同報告書を発表した会見で「販売、マーケティング、業務拡大は依然として回答企業の主要な投資領域だ。一方で、回答企業はイノベーションや人材育成への再投資にも注目している。これは企業の競争力を強化し、中国が高速成長から質の高い発展へ転換する原動力になるだろう」と述べた（「羊城晩報」2月28日）。

（注1）調査は2023年10月9日～12月31日に実施、会員企業にアンケート形式で行った。回答企業の業種別構成比は、第一次・第二次産業が48％（うち製造業35％）、消費財・消費者向けサービス業が16％（うち卸・小売業5％）、金融などの専門サービス業が36％となっている。規模別では、従業員数250人以上の大規模企業が44％、250人未満の中・小規模企業が56％だった。また、回答企業の73％が中国市場への製品・サービス提供を主業務とし、27％が輸出を主とする製造業だった。輸出を主とする製造業のうち、米国市場向けの輸出を主とする企業は61％だった。

（注2）中国での2023年の営業収入についての回答の選択肢は、前年比較で「15％超増加」「1～15％増加」「前年並み」「1～15％減少」「15％超減少」の5つがあった。「前年より増加した」は「15％超増加」と「1～15％増加」の合計、「前年より減少した」は「1～15％減少」と「15％超減少」の合計。

（注3）投資収益率についての回答の選択肢は、前年比較で「20％以上のプラス」「1～20％プラス」「プラスマイナスゼロ」「1～20％のマイナス」「20％以上のマイナス」の5つがあった。「プラスと回答した」は「20％以上プラス」と「１～20％プラス」の合計、「マイナスと回答した」は「「1～20％のマイナス」と「20％以上のマイナス」の合計。

（注4）2023年の中国での再投資についての回答の選択肢は、前年比較で「15％超増加」「1～15％増加」「前年並み」「1～15％減少」「15％超減少」の5つがあった。「投資を増やした」は「15％超増加」と「1～15％増加」の合計、「投資を減らした」は「1～15％減少」と「15％超減少」の合計。

（汪涵芷）