経済界との協議を経て、外国人雇用賦課金を保留に

ナイジェリア内務省は3月8日、外国人雇用賦課金（EEL）の導入（2024年3月1日記事参照）を保留にすると発表した。当初の予定では、2月27日にティヌブ大統領がEELの導入を発表後、3月15日から開始される予定で、4月15日からは罰則規定を伴う順守が求められる予定だった。

EELの導入に対しては、ナイジェリア商工・鉱業・農業会議所協会（NACCIMA）がナイジェリアへの外国投資への悪影響がでないか懸念していた。そこで、3月8日にNACCIMAは他の関係者（注）とともに、ドリス・アニテ産業貿易投資相およびブミ・トゥンジ・オジョ内務相と会合の場を持った結果、次の3点で合意がなされたという。

1. NACCIMAおよびその他の重要な利害関係者とのさらなる協議を可能にするため、外国人雇用税の実施を保留にする。
2. 産業・貿易・投資省、内務省、NACCIMA、その他の利害関係者からなる合同委員会を設置し、EEL政策を見直す。
3. 当初提案されたEELの展開は、決議に従って延期される。

アニテ産業貿易投資相は「私たちはステークホルダーと協力し、彼らの懸念に対処し、投資家とナイジェリア人にとってウィンウィンの状況を作り出すことを約束する。対話と協力を通じて、経済成長と投資を支援する明確なガイドラインを定めることができる」と述べた。

（注）NCCIMAのほか、石油技術協会会長、経済特区協会会長、ナイジェリア・トルコビジネス協議会事務局長、EU、ナイジェリア中小企業協会（NASME）などが参加した。

（奥貴史）