ナイジェリア、外国人雇用賦課金を導入

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2月27日、外国人雇用賦課金（EEL）の導入を発表した。このEELは、外国人（注1）を雇用する企業が毎年賦課金を支払うもので、被雇用外国人が取締役の場合には1万5,000ドル、それ以外のカテゴリーに属する場合は1万ドルが課され（注2）、その順守に不備があった場合の罰則規定も設けられている。このEELの導入により、国内への外国人労働者の流入を規制する手段として機能させ、企業が地元人材の雇用を優先させることを目指すという。EELを通じて、ナイジェリア入国管理局（NIS）と連携しながら、政府はさまざまな分野で雇用されている外国人駐在員の数を管理および監視し、その存在が国の経済および開発目標と一致しているかを確認するとしている。

EELの順守はあらゆる分野の外国人駐在員を雇用する企業に義務付けられており、集められた資金は多くの場合、地元の雇用機会の拡大やスキルトレーニングプログラムの推進を目的とした取り組みに割り当てるという。

賦課金の支払いは、EELポータルを通じて毎年行う必要があり、本EELの詳細は、同ポータルサイトにあるハンドブックで確認することができる。

ティヌブ大統領は、外国企業でのナイジェリア人の雇用機会を増やすことで、外国人との所得格差を縮めていくことを期待しつつ、この制度が、外国人投資家の意欲をそぐものになってはならないとも述べている。

一方で、今回のEEL導入を受けて、進出している企業からは、当地でのビジネス継続に懸念の声が寄せられている。

（注1）ナイジェリアでの滞在期間が年間183日未満であれば対象外。また、ナイジェリアに駐在する外交使節団、政府関係者、国際機関の職員、およびナイジェリアに滞在するすべての種類の駐在員の扶養家族は、EELの支払いが免除されるとのこと。ただし、この免除は、ナイジェリア居住中に就労が確認された扶養家族には適用されないとのこと。

（注2）ドル価額だが、支払い時は指定の為替レートで現地通貨ナイラで支払う。

（マイケル・アヌーサ、奥貴史）