EV普及でサプライチェーンにも変化の兆し

ジェトロは3月12日、タイ工業省・工業経済事務局（OIE）を訪問し、タイの電気自動車（EV）の市場、サプライチェーン、関連政策の動向についてヒアリングした。

OIEによると、タイの乗用車とピックアップトラックの自動車市場（2023年12月時点、年間新規登録台数）は、車種別でシェアの多い順に、ガソリン車（ICE）が全体の79.6％、ハイブリッド車（HEV）が10.0％、バッテリー式電気自動車（BEV）が9.0％、プラグイン車（PHEV）が1.4％を占める。過去6年では、2018年に98.0％あったICEのシェアが2023年に79.6％まで減少した。逆に、2018年に2.0％だったHEVは2023年には5倍の10.0％、BEVも同期間中0.0％から9.0％まで拡大した。

こうした市場の変化は、完成車メーカーやサプライヤー数にも影響を及ぼしている。2024年1月末時点で、BEV生産でタイ投資委員会（BOI）から認可を受けた事業は18件（17社）、PHEVは7件（7社）、HEVは6件（6社）だ。これら認可事業の生産台数の合計（予定）は、BEV約38万台、HEV約30万台、PHEV約16万台となる。その他、EVバッテリーやトラクションモーター、バッテリーマネジメントシステム（BMS）などの主要EV部品の製造事業でも、多数の企業がBOIから既に承認されている（2023年6月時点、注）。その結果、タイの自動車サプライチェーンでは、2018年に18社だった完成車メーカー（二輪除く）が2023年は30社まで増加。同様に、2018年に476社だったティア1サプライヤーが2023年には529社に、ティア2以下も、同期間中に1,210社から1,756社へと増加した。

登録台数や生産面でEVが普及しつつあるタイだが、タイの中期国家計画「第13次国家経済社会開発計画（2023～2027年）」では、EV産業育成で「EV生産技術へのさらなる投資促進や、既存のガソリン車を中心とした自動車サプライチェーンのEVシフト支援」の重要性に言及している。こうした目的のため、OIEも、既存の自動車部品産業の実態調査や、EV製造に必要な人材開発支援などを行っているという。

また、OIEは、これまでEVやその部品の生産に対する多くの支援策を政府が公表してきたが、今後はバッテリーのリサイクルやリユース推進に関する議論も必要だとする。この点、現時点では未定だが、工業省内でも今後の政策の方向性が議論されている。今後は、こうしたリサイクルなどでも、外国からの技術移転への期待が高まる可能性があると説明した。

（注）2023年6月時点の主要EV部品製造事業の承認状況は、BOIの公式ウェブサイトによる。BOIの投資申請手続きは「認可」の後、「承認」というプロセスを経るため、必ずしも全ての認可案件が実際の操業につながる訳ではないが、投資傾向を把握する上で参考資料として活用が可能。

（田口裕介）