鉄鋼製品1,500ドル以下の輸入規制免除を廃止

インドネシアで、鉄鋼製品の小口輸入について、輸入許可取得の免除措置を無効とする商業大臣規則2023年36号の運用が3月10日から開始された。

これまでは、商業大臣規則2022年第25号別紙5で、鉄鋼製品の輸入に関し、「評価額が最大で1,500ドル（FOB価格）、かつ航空便による貨物」については、輸入認可取得を免除すると規定していた。鉄鋼製品の輸入規制は厳しく、認可取得までに時間を要すため、緊急時にこの免除規定を利用して輸入している企業が多かった。同免除規定が商業大臣規則2023年第36号別紙4で無効となったことで、鉄鋼製品の輸入に影響が出ることが見込まれる。

一方、同じ商業大臣規則2023年36号の別紙6では、製造業輸入ライセンス（API-P）所持者の場合は、年5回まで1回当たり1トン以下の鉄鋼製品は輸入規制の対象から除外するとの記載がある。この除外規定を活用すれば、輸入は可能だ。この場合は航空便、船便どちらでも有効だ。

（中沢稔、中村一平）