サービス税率、3月1日に6％から8％へ引き上げ、課税対象拡大も

マレーシアのサービス税率が3月1日から、現行の6％から8％へ引き上げられる。2月26日付の官報で公示された（税関ウェブサイト）。税率変更は2024年国家予算案の発表時に表明されていた（2023年10月23日記事参照）。

「サービス税（税率）（改正）指令2024」と「サービス税率の変更に関するガイドライン」によると、主なポイントは次のとおり。

• 飲食、通信、駐車場サービスは3月1日以降も税率を6％に据え置く。
• 新たに課税対象となるサービスとそれぞれに適用される税率は、カラオケ8％、修理・メンテナンス（注）8％、金融を除く仲介・引き受け8％、物流6％。
• 上記のうち物流については、別途詳細な「物流サービスに関するガイドライン」を2月7日に草案として、同月26日には確定版（いずれもマレー語のみ）を公開。これによると、従来課税対象だった倉庫管理、宅配、通関に加え、物流が新たに加わる。ただし、積み替えを含む国際配送や、飲食品の配達は課税対象から除外する。
• サービス税の賦課は、課税対象サービスが提供された日に基づいて行われる。従って、3月1日前後にまたがるサービスは、同日より前の部分は現行の6％、同日以降は8％の税率を適用する。ただし、後者について、3月1日より前に支払いを受けている場合は、そのまま6％の税率を適用することができる。

日本企業含め、全ての課税事業者は制度変更への対応が必要なほか、その他企業も支払先に対するコスト増を考慮する必要がある。また、税率の異なるサービスが混在する例も想定されるため、業種別ガイドラインに従って契約ごとに判断を要する場合がある。

なお、「サービス税（税率）（改正）指令2024」は税関ウェブサイトの「Service Tax (Rate Of Tax)(Amendment) Order 2024」、「サービス税率の変更に関するガイドライン」（マレー語のみ）は税関ガイド一覧の「Panduan Perubahan Kadar Cukai Perkhidmatan」、「物流サービスに関するガイドライン」（マレー語のみ）は税関産業ガイド一覧の「Perkhidmatan Logistik」で確認できる。

（注）修理・メンテナンスは、国家予算発表時に提示した各種資料で対象に含まれていなかった。官報発行までの間に、税関が2月7日に公開した「サービス税率の変更に関するガイドライン草案」（マレー語のみ）を除き、政府から公式発表がなかったことや、政府と関係者間で事前協議がなかったことに対し、国内の専門家からは批判も出ている。

（吾郷伊都子）