JICA、東京で日・ウクライナ企業の交流イベント開催

国際協力機構（JICA）は2月15～17日、ウクライナ復興に向けて日本とウクライナの持続的な官民一体の取り組みを促進するイベント「Connecting with Ukraine ～日ウクライナパートナーシップの強化と共創～」（ジェトロ後援）を東京都内で開催した。期間中、両国の政府・企業関係者が登壇し、ウクライナの経済や復興状況を発表したほか、企業のピッチステージやパネルディスディスカッションなどが行われた。展示会場ではウクライナ復興ビジネスに関心を持つ日本企業などが出展し、両国の企業間で情報交換が行われた。

15日に行われた「ウクライナのビジネスチャンス」と題したセミナーで、ウクライナ経済省投資局長のビャチェスラフ・オベチキン氏は、ウクライナがEU諸規則を取り入れながら復興を進めていることや、外国企業にとって投資するチャンスと述べた。基調講演では、ウクライナIT名誉大使のイエフゲニア・ベスパロワ氏とウクライナ・スタートアップ・ファンドのディレクター、パブロ・カルタショフ氏がウクライナのテックエコシステムの概要を紹介した。ベスパロワ氏はウクライナスタートアップには優秀なIT人材が多く、グローバル市場で活躍していると強調した。カルタショフ氏はウクライナスタートアップの資金面を支援するプログラムについて説明した。

16日はウクライナ政府、政府機関、キーウ（キエフ）やその周辺の州政府関係者が復旧・復興状況に関する発表を行った。各地域でインフラや輸送機関の復旧を進めながら、工業団地の建設など経済復興に向けた取り組みに着手している。午後にはピッチイベントと特別講演が行われ、同国の有望スタートアップ10社が登壇した。最終日の17日には避難民支援・文化交流のプログラムが開催された。

このイベントは2月19日に開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」に向け、持続的な官民一体の取り組みを促進するプレイベントとして開催された。主催者のJICAの発表（2月21日）によると、3日間の期間中、延べ約1,200人が参加した。

（小野塚信）