成都市が日系企業との意見交換会を開催、日系企業は訪中短期ビザ免除などを要望

中国の成都市商務局は2024年2月5日、成都市内で現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、意見交換会を開催した。成都市側は、成都市政府の高寧副秘書長をはじめ、同市外事弁公室、商務局、発展改革委員会などが出席した。日本側からは、ジェトロのほか、日中経済協会、一汽トヨタ、成都イトーヨーカ堂、コベルコ建機、丸紅など15社・団体が参加した。

同意見交換会では、成都市商務局の張金泉局長が、2023年の成都市主要経済指標および2024年の成長率目標などを紹介したほか、2023年の日本の対成都市投資や貿易、文化交流などについても言及した。2024年の方向性について、張金泉局長は「日本企業に対して、質の高いビジネス環境を構築し、医療・医療、人材育成などの分野での開放を深化させるほか、成都市に居留する日本人の出入国の利便化措置を進めていく」と述べた。また、日本企業との協力、協業を重視していく姿勢を示した。

参加した日系企業からは、外資系小売店舗でのたばこ販売の規制緩和や成都市内の小売業を対象とした景気刺激策の打ち出し、日本人に対する短期訪中ビザ免除措置の再開、政府調達活動における内外資企業への平等な扱い、各優遇政策の運用面での配慮などの要望が出された。このうち、ビザ免除措置の再開について、成都市公安局出入境管理局の担当者は「外国人の訪中ビザ政策は国レベルで決定する事項であるため、成都市政府は国家移民管理局の規定に従い実施する。だが、在成都市の日系企業からの要望に応じて、四川省政府を通じて国の関連部門に積極的に状況説明する」とした。

日系企業からは「成都市政府に対して、自社の今後の活動予定を説明することができた。また、政府の2024年の展望もよく理解できた」との前向きな評価が寄せられた。成都市政府からも「今後とも定期的に日系企業との意見交換会を開催する予定で、既に同市に進出した日系企業の要望を把握しながら、新規の投資誘致促進につながることを期待している」とコメントがあった。

（王植一）