カンボジア認定事業者（AEO）制度が運用開始、3社を初認定

カンボジア関税消費税総局（GDCE）は1月26日の会合で、ミネベア・カンボジア、華為技術（ファーウェイ）・カンボジア、GGEARグループの3社をカンボジア認定事業者（AEO）に認定したと発表した。2023年5月にAEO制度の運用が開始されて以降、初めての認定となる。

AEOに認定されると、コンテナスキャンが原則免除されるほか、現物検査の削減、納税前の貨物受け取りなどが可能となる。加えて、相互認証された国との間で認められた優遇を受けることができる。AEOの認定を受けるには、輸出入などの書類管理、納税義務を果たす十分な財源、納税義務の履行、税関当局との円滑なコミュニケーション、内部監査と改善プロセスの構築、社内人材の育成、安全・セキュリティーの確保、リスク管理システムなどの基準を満たす必要がある。AEOの有効期間は3年間で、期限の3カ月前から更新可能となる。

カンボジアではAEO制度導入に先立ち、コンプライアンスに優れた事業者を優遇し、貿易の円滑化を図るものとして、ベストトレーダー制度（BTIM）を導入している。GDCEによると、BTIMの認定事業者は2024年1月時点で50社あり、うち12社が日系企業とみられる。AEO制度開始後もBTIMは並行して存在し、どちらを申請するかは事業者の判断に委ねられる。

ASEAN10カ国の税関当局は2023年9月にAEO相互認証取り決め（AAMRA）に署名した（2023年10月27日記事参照）。ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールは2023年中に試験運用を開始し、2024年第3四半期（7～9月）の運用開始を目指す。ほかの4カ国は2024年中に試験運用を開始する予定となっている。

（トー・タイ）