医療向け液晶モニター製造のEIZO、サウジアラビアに現地法人設立

液晶モニターのEIZO（本社：石川県白山市）は2月15日、サウジアラビア・リヤドに同社100％出資の販売子会社EIZO Middle East Ltd.を2024年4月30日に設立することを発表した。

EIZOは2007年からサウジアラビアでの代理店販売を開始、2014年から現地社員を採用して販売強化に努めてきた。同社はサウジアラビアでの医療市場のシェアは1位で、医療市場を軸に産業分野や航空管制、クリエーティブワークなどの各市場に対し、同社の強みを生かした直接的な販売マーケティング活動を推進していくとしている。新会社の資本金は3,000万リヤル（約12億円、1リヤル＝約40円）、5月1日から業務を開始するとしている。

同社は2023年12月25日、サウジアラビア・リヤドで開催された「日本・サウジアラビア投資フォーラム」（2023年12月27日記事参照）で、同社の製品ソリューションを通じてサウジアラビア経済発展に貢献、EIZOの事業活動支援に協力することについて、サウジアラビア投資省と覚書（MoU）を締結している。

米国商務省国際貿易局（ITA）によると、サウジアラビアの医療機器市場は推定20億ドル、毎年約10％成長している。サウジアラビア政府は「ビジョン2030」の下、国内の医療インフラの開発、医療サービスと保険の再編と民営化、全国21カ所の「医療クラスター」と呼ばれるテクノロジーを応用した医療統合システムの立ち上げ、eヘルスサービスの提供・拡大など、2,500億リヤル以上の投資を計画している。2030年までに医療インフラ整備の投資に対する民間部門の寄与率を40％から65％に引き上げることを目標に、290の病院と2,300か所のプライマリーヘルスセンターの民営化を推進している。

（林憲忠）