トヨタ、EV生産に向け米ケンタッキー工場に13億ドルの追加投資

トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の生産拠点への13億ドルの追加投資を発表した。米国市場向けにバッテリー式電気自動車（BEV）の3列シート・スポーツ用多目的車（SUV）の組み立てを行う。また、BEVに搭載するバッテリーパックの組み立てラインも設置する。バッテリーは、ノースカロライナ州に建設中のトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）から供給される。

ケンタッキー工場は9,400人の従業員を抱える、同社世界最大の製造拠点。SUV「RAV4ハイブリッド」や、乗用車「カムリ」、レクサスの乗用車「ES」（いずれもハイブリッド車を含む）を生産しており、2023年の生産台数は43万4,000台で同社の全米年間生産台数の3割以上にあたる（オートモーティブニュース・データセンター調べ）。2023年6月には、2025年からBEVの生産を開始すると発表していた（2023年6月2日記事参照）。

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー（TMMK）のケリー・クリーチ社長は「本日の発表は、車両の電動化と米国事業へのさらなる再投資に対する当社の取り組みを反映している」と述べた。同社は、2026年までにグローバル市場にBEVを10モデル投入し、年間150万台を販売する目標を掲げており、2021年以降、電動化への取り組みを支援するため、米国での生産に総額170億ドルの新たな投資を発表している。

今回の発表に対し、ケンタッキー州のアンディー・ベシア知事（民主党）は、「トヨタを抜きにして（ケンタッキー工場の所在地である）ブルーグラス地域とスコット郡を考えることはできない」「ケンタッキー州の活気づく経済にとってさらに良いニュースだ。多くの家族に明るい未来と安定した雇用が保証される」と歓迎した。

（大原典子）