2023年通年の経済成長率は1.1％、速報値から下方修正

シンガポール貿易産業省（MTI）は2月15日、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（経済成長率）が前年同期比で2.2％となり、2023年通年では前年比1.1％だったと発表した。2024年1月に発表した速報値（2024年1月11日記事参照）から第4四半期は0.6ポイント、通年で0.1ポイント下方修正した。

2023年第4四半期の成長率を産業別にみると、製造業で前年同期比1.4％成長し、前期のマイナス4.9％から反転した。エレクトロニクス、輸送エンジニアリング、化学分野での生産拡大が成長に寄与した。また、建設業は5.2％成長した。公共・民間双方の部門で建設受注高が増加し、前期の3.7％から成長が加速した。

2024年通年の経済成長率については、2023年11月に発表した「1.0～3.0％」との予測を維持した（2023年11月30日記事参照）。MTIは予測の理由を、エレクトロニクス製品の世界的な需要回復により、シンガポールの製造業と輸出関連産業が緩やかに回復するためなどとした。

貿易は2023年に減少も、2024年にかけて回復の兆し

MTI管轄下のシンガポール企業庁（エンタープライズシンガポール）が同日発表した2023年第4四半期の貿易統計によると、第4四半期の貿易総額は2,843億8,340万シンガポールドル（約31兆8,509億円、Sドル、1Sドル＝約112円）で、前年同期比で2.1％減少したが、前期（16.5％減）からは大幅に減少率が縮小した。2023年通年の貿易総額は1兆2,057億2,260万Sドルで前年比11.7％減少した。2021年の19.7％増、2022年の17.7％増から転じ、大幅に減少した。2023年の輸出額は6,384億350万Sドルで13.4％減、輸入額は5,673億1,910万Sドルで10.1％減だった。

第4四半期の非石油部門の地場輸出額（NODX、注）は432億3,640万Sドルで、前年同期比1.4％減少したが、前期（19.5％減）からは減少が緩やかになった。一方で、通年では1,731億7,000万Sドルと、2022年の3.0％増加から転じ、13.1％減少した。うち、エレクトロニクス製品は19.7％減少し、非エレクトロニクス製品は11.1％減少した。2023年通年のNODXを国・地域別にみると、米国を除く主要国・地域向けで減少した。台湾（30.1％減）、インドネシア（24.9％減）、マレーシア（20.3％減）で減少率が大きかった。日本は13.4％減少した。

シンガポール企業は、2024年の財貿易総額の見通しについて「4.0～6.0％増」とした2023年11月時点の予測を維持したが、電子機器の在庫水準が2024年に正常化するにつれて需要が徐々に回復することなどを挙げ、NODXについては「2.0～4.0％増」から「4.0～6.0％増」へ予測値を引き上げた。

（注）自国生産による財輸出で、再輸出を除く。品目別、国・地域別の詳細な金額は発表されていない。

（糸川更恵）