燃料価格安定化のための石油基金を設立

ラオス政府は1月16日付で「石油基金に関する政府令（第83号）」を発布し、2月6日の官報で公表した。石油基金は燃料価格の安定化を主な目的として新たに設置されるもので、対象はハイオク、レギュラー、ディーゼル、ジェット燃料、重油、灯油、バイオ燃料などとしている。

同基金は、輸入事業者もしくは国内精製事業者に対して原則、1リットル当たり300キープ（約2円、1キープ＝約0.007円）を徴収する。小売価格（公定価格）の上昇・下落に応じて、徴収額を調整する見込みだ。小売価格が改定前の価格よりも上昇した場合には、基金から補助金として給付することで、価格上昇を抑える。下落した場合には下落率に応じて300キープよりも徴収額を引き上げる仕組み。

同基金は2024年2月28日から開始するとしている。

ラオスでは石油の小売りに対して、地域別に公定価格が定められている。現在は輸入関税（ハイオク20％、レギュラー15％、ディーゼル5％）、物品税（ハイオク40％、レギュラー16％、ディーゼル0％）や付加価値税7％が課税される。ほかにも、道路建設や修復に使用するための道路基金として1リットル当たり520キープ（約4円）などが徴収されており、2月6日時点で、首都ビエンチャンにおける小売価格はハイオクが1リットル当たり3万590キープ、レギュラーが同2万3,090キープ、ディーゼルが同2万850キープとなっている。なお、ラオス燃料ガス協会によると、2023年の石油製品の総輸入量は16億5,000万リットル、うちディーゼルは12億6,000万リットル、ガソリンは3億7,000万リットルなどだった。

（山田健一郎）