日本の外国人労働者は過去最多の200万人、ベトナム人が50万人超え

厚生労働省の発表（1月26日）によると、日本における外国人労働者数（2023年10月末時点）は204万8,675人となり、過去最高を更新した（注）。前年より22万5,950人（12.4％）増加し、伸び率も前年の5.5％から6.9ポイント上昇した。外国人を雇用する事業所数は31万8,775所（前年比6.7％増）で、同様に過去最高を更新した。

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く51万8,364人（前年比12.1％増）で、全体の4分の1を占めた（添付資料表参照）。次いで、中国39万7,918人（3.1％増）、フィリピン22万6,846人（10.1％増）となった。ベトナムは2020年に中国を上回って以来、首位が続いている。技能実習生が20万9,305人と、圧倒的に多いのが特徴だ。

前年からの増加率が大きかったのは、インドネシア（12万1,507人）で56.0％増加した。次いで、ミャンマー（7万1,188人）が49.9％増加し、ネパール（14万5,587人）が23.2％増加した。インドネシアは技能実習生を中心に、建設業での伸びが顕著だった。

在留資格別にみると、前年からの増加率が大きかったのは、「専門的・技術的分野の在留資格」（59万5,904人）で24.2％増。次いで「技能実習」（41万2,501人）が20.2％増加した。一方、「特定活動」（7万1,676人）は2.3％減少した。

産業別にみると、外国人労働者数は「製造業」（55万2,399人）が最も多く、全体の27.0％を占める。前年からの増加率が大きかったのは、「建設業」（14万4,981人）で24.1％増加した。

就労先の都道府県は、東京都の54万2,992人を筆頭に、愛知県21万159人、大阪府14万6,384人が続いた。

（注）外国人雇用状況の届け出が義務化された2007年以降。

（庄浩充）