米政府、IPEFサプライチェーン協定を受諾、日本に続き2カ国目

米国政府は1月5日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定の受諾書を寄託し、協定締結の国内手続きを完了した。国内手続きを終えたのは、2023年11月に受諾書を寄託した日本に続き、2カ国目となる。

IPEF参加国は2023年11月に米国サンフランシスコで閣僚会合（2023年11月17日記事参照）と首脳会合（2023年11月21日記事参照）を開催し、サプライチェーン協定に署名した。協定はIPEFに参加する14カ国（注）のうち、少なくとも5カ国が批准書や受諾書などを寄託国の米国に寄託してから30日後に発効する。

IPEFサプライチェーン協定は、サプライチェーンの途絶時の具体的な連携手続きを規定する初の多数国間協定。サプライチェーン強化の協力や、サプライチェーンの労働者の役割強化、重要分野・重要物品の特定などについて定めている（2023年9月11日記事参照）。

米国商務省の発表によると、IPEFの4つの交渉分野（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済）のうち、貿易以外を担当するジーナ・レモンド商務長官は1月10日、齋藤健経済産業相と電話会談し、IPEFにおける日本政府の継続的なパートナーシップとリーダーシップに謝意を示した。また、IPEFサプライチェーン協定の運用と、11月の閣僚会合で実質妥結したクリーン経済と公正な経済の協定締結に向け、緊密に協力したいとの意向を伝えた。

（注）日本、米国、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの14カ国。インドのみ貿易の柱に参加していない。

（甲斐野裕之）