2023年の実質GDP成長率は5.2％、全人代で設定した目標を達成

中国国家統計局は1月17日、2023年の実質GDP成長率を前年比5.2％と発表した（添付資料表参照）。2022年(3.0％)から2.2ポイント上昇し、2023年3月の全国人民代表大会（全人代）で設定されたGDP成長率目標（5.0％前後）を達成した。2023年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は前年同期比5.2％と、第3四半期（7～9月）の同4.9％より0.3ポイント増加した。

各指標をみると、投資では固定資産投資額が前年比3.0％増となった。うち、インフラ投資は5.9％増、製造業投資は6.5％増とプラス成長を維持した一方、民間投資は0.4％減、不動産開発投資は9.6％減となった。産業別でみると、ハイテク産業への投資は10.3％増となり、固定資産投資額全体の伸び率を7.3ポイント上回った。中でもハイテク製造業への投資の伸びが高く、航空・宇宙機器製造業（18.4％増）、コンピュータ・オフィス設備製造業（14.5％増）、電子・通信設備製造業（11.1％増）への投資が大きく増加した。

消費（社会消費品小売総額）は前年比7.2％増だった。商品の消費が5.8％増で、飲食収入は20.4％増となった。国家統計局によると、財の中では、衣類・帽子・靴など（12.9％増）、穀物・油・食品（5.2％増）といった生活必需品の消費が安定的な成長を保ち、金・銀・宝石類（13.3％増）、スポーツ・娯楽用品（11.2％増）、通信機器（7.0％増）など生活必需品以外の消費は比較的大きな成長を遂げた。また、インターネット上の実物消費は8.4％増となり、消費全体に占める比率は前年より0.4ポイント上昇して27.6％となった。

また、消費者物価指数（CPI）は前年比で0.2％の上昇となった。雇用指標である全国都市部調査失業率（通年の平均値）は0.4ポイント低下の5.2％となり、年初に設定された目標（5.5％前後）を達成した。全国の1人当たり平均可処分所得は 6.3％増の3万9,218元（約80万円、1元＝約20.5円）、物価変動の影響を除いた実質の伸び率は 6.1％増で、2022年の同伸び率2.9％から上昇した。

国家統計局の康義局長は2024年の経済動向について、外部環境の複雑化や国内市場の需要低迷、マインドの弱さ、一部産業の過剰生産問題など、リスク要因は依然として多いと指摘した上で、足元の中国経済が上向いていることや、新興産業の成長も加速していること、各種支援策が新たに打ち出されていることなどに鑑みると、中国経済が長期的に成長するという基本的な方向性に変化はなく、2024年の中国経済は引き続き回復し上向いていくとの見方を示した。

（趙薇）