広東省仏山市、個人所得税優遇措置の申請を開始

中国・広東省仏山市税務局は2023年12月22日、「仏山市が広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を実施するための弁法」（以下、同弁法）と申請のためのガイドラインを発表した。同弁法は、広東省・香港・マカオグレーターベイエリアでの個人所得税の優遇税制を実行するために制定されており、広東省の各市で関連措置が発表されている（2023年11月24日記事参照）。

同弁法および申請ガイドラインにおける「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は次のとおり。下記のうち、1つ以上の条件に当てはまり、仏山市の科学技術・イノベーション、重点発展産業、哲学や社会科学領域に携わる人材であることが必須だ。申請の際に必要なそのほかの条件などは、ガイドラインに記載されている。

（1）高度外国人材：国家、広東省、仏山市の重点人材プロジェクトに選ばれた人材、または国家、省、市が認定した高度外国人材。高度外国人材認定書を所持する人材。「外国人工作許可証の高度外国人材（A類）」を所持し、または「仏山市外国人工作許可証の高度外国人材（A類）」の申請条件を満たし、外国人永久居留身分証を取得した人材。省科学技術庁（省外国専門家局）、省自由貿易試験区管理弁公室、「珠江デルタ自主革新モデル区9市（注）政府」および科学技術（外国専門家）部門が認定した外国・香港・マカオ籍を持つ高度人材。国家、省の実験室、省レベル以上の重大な科学装置、重点実験室、新型研究開発機構、ハイエンド研究院、臨床医学研究センター、技術研究センター、国家製造業イノベーションセンター、企業技術センターなどが導入した科学研究に従事する人材。仏山市科学技術イノベーションチームまたは同市の高新区ハイテク産業化創業チームのリーダーとコアメンバー。市レベル以上の科学技術部門の重大な科学技術イノベーションプロジェクトの責任者とコアメンバー。

（2）緊急必要人材：科学研究職で、科学研究・技術開発などを行う。教育研究職で、教育・教育研究・カリキュラム開発などを行う。技術職で、生産・研究・サービスなどの専門的・技術的な仕事に従事する。技能職で、生産・サービスなどの仕事に従事する。または、管理職・主要責任者、高級管理職（同級および副管理職を含む）、企業内の1級部門または内設機構の責任者（同級および副管理職を含む）。

同個人所得税の補助対象年度は2020年、2021年、2022年となる。申請は仏山扶持通サービス網で、行うことができる。同サービス内において「項目申報」をクリックすると、受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。なお、申請の提出締め切りは2024年2月21日午前0時（現地時間）となっている。

（注）広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9都市。

（梁梓園）