バングラデシュで新内閣が発足

バングラデシュ内閣府のマフブ・ホセイン内閣官房長官は1月10日、新政権の閣僚大臣の任命に関する通達を発出した。

通達によると、モハンマド・シャハブッディン大統領（Mohammad Shahabuddin、注）は1月11日、バングラデシュ人民共和国憲法第56条第2項に従い、同国の大臣25人および国務大臣11人を任命し、即日発効することを公表した（添付資料表1、表2、表3参照）。

同国では1月7日、第12回総選挙が実施され、与党のアワミ連盟（Awami League：AL）が圧勝し、4期連続で（2028年末まで）シェイク・ハシナ（Sheikh Hasina）首相が、政権を担うこととなった（2024年1月9日記事参照）。今般の選挙を受け、ムスタファ・カマル氏（財務相）、アブドゥル・モメン氏〔国務相（外務担当）〕、ティプ・ムンシ氏（商業相）ら主要閣僚が交代するかたちとなった。他方、日本政府や日本企業が2国間支援、経済・ビジネス関係で関わりを持つ機会があるヌルル・マジッド・マフムド・フマユン工業相、オバイドゥル・カデール道路・橋梁相、ナスルル・ハミド電力・エネルギー担当国務相、ズナイド・アーメド・ポロク情報通信技術（ICT）担当国務相は留任となった。また、貿易や商業登記を担当する商業省については国務大臣のみが任命済みで、大臣級は任命されていない。商業相のポジションの行方も注目されるところだ。

（注）大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない。

（寺島かほる、安藤裕二）