新年の贈り物として「イージーEレシート政策」実施、2月15日まで

タイ歳入局は12月12日、新たな景気刺激策の「イージーEレシート」の詳細を発表した。同様の措置は過去にも導入され、以前は「e-refund」として知られていた。この措置は、デジタルウォレット政策による1万バーツ（約4万1,000円、1バーツ＝約4.1円）支給と並び、現政権の主要景気刺激策の1つだ。国民への新年の贈り物として、1月1日から2月15日まで実施される。

この措置の下、消費者は、付加価値税（VAT）登録されており、電子タックスインボイス（e-Tax Invoice）と電子レシート（e-Receipt）を発行している事業者から、5万バーツを上限に、商品やサービスを購入した額を所得控除の対象に含めることができる。また、VAT登録されていない事業者からの購入でも、電子タックスインボイスと電子レシートが発行されていれば、措置の対象となる。措置対象には、書籍（電子書籍を含む）、新聞・雑誌（現物・デジタル両方）、地域開発局に登録されているOTOP（注）製品の購入が含まれる。酒類やたばこ、自動車、オートバイ、ボート、車両燃料、公共料金、損害保険の購入は対象外となる。

歳入局によると、イージーEレシート政策は、2024年初頭の国内消費を刺激し、約700億バーツの国内支出を新たに生み出し、GDPを約0.18％増加させると推定されている。

（注）OTOPとは、タイ政府が進める「一村一品運動」で、全国76県7,000以上の村が登録し、1村(One Tambon)につき1種類の主要製品（One Product）を作る。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）