米上下両院、新たなつなぎ予算案を可決

米国議会上下両院は1月18日、2024年度（2023年10月～2024年9月）連邦政府予算につき新たなつなぎ予算案を可決した。下院は賛成314、反対108と前回（賛成336、反対95）よりも反対票が増加した（2023年11月16日記事参照）。上院は賛成77、反対18だった。

2024年度本予算成立までのつなぎ予算は今回で3回目となる。2023年11月に成立した2回目のつなぎ予算案では農業、エネルギー・水、軍事建設・退役軍人、輸送・住宅・都市開発の4分野向けの資金が2024年1月19日まで、それ以外の8分野（注）については2月2日までが期限となっていたが、新たなつなぎ予算は、前者が3月1日まで、後者が3月8日まで延長される。

本予算に関しては、既に上院のチャック・シューマー院内総務（民主党、ニューヨーク州）と下院のマイク・ジョンソン議長（共和党、ルイジアナ州）との間で、歳出規模をおおむね債務上限合意に沿った1兆5,900億ドルとすることで合意されているもようだ（ロイター1月7日）。しかし、下院ではなお共和党保守派が大規模な歳出削減や人工中絶などに係る法案の修正を求めている状況で、上院歳出委員会に所属するジョン・テスター上院議員（民主党、モンタナ州）が「3月までに完了させるのは非常に難しいが、何とか完了させなければならない。そうでなければ通年でつなぎ予算が続くことになる」と警告するなど（ポリティコ1月18日）、本予算が今回のつなぎ予算の期間内に成立するかはなお不透明な状況だ。

（注）金融・サービス、商務・司法・科学、労働・保健・教育、国防、国土安全、内務・環境、立法、外交の8分野

（加藤翔一）