堅調に推移する郷里送金、海外出稼ぎ労働者数は過去最大に

バングラデシュ銀行（中央銀行）は、2023年12月単月の郷里送金額を前年同月比17.1％増の19億8,987万ドルと発表し、2023／2024年度上半期（2023年7月～12月）の郷里送金額は前年同期比3.1％増の108億1,373万ドルとなった。減少傾向にあった同送金は10月に回復に転じて以降、単月で20億ドル近い堅調な水準で推移している（添付資料表1参照）。

依然として、公定レートと統計に反映されない違法な送金によるレートの差などの構造的な課題（2023年10月11日記事参照）は残るものの、出稼ぎ労働者に対し正規ルートでの送金を促すため、モバイル金融サービス（MFS）によるキャンペーンや、政府による規制緩和（2023年11月9日記事参照）が継続されている。また、減少傾向にあった外貨準備高（IMF基準のグロス値）は、IMF融資の2回目の払い込み承認後に増加に転じ、201億8,400万ドルとなっている（中央銀行1月11日現在）。

なお、最新（2023年12月単月）の海外出稼ぎ労働者の派遣者数は前年同月比3.3％減の9万5,197人だったが、年間を通しておおむね前年を超える水準で堅調に推移している（添付資料表2参照）。労働者の派遣先としては、主要な派遣先国であるマレーシア（35万1,683人、前年比7.0倍）やカタール（5万6,148人、2.3倍）に加え、レバノン（2,594人、3.0倍）やイタリア（1万6,879人、2.2倍）、日本（967人、90.4％増、注）といった国々も大幅に増加した。結果として、2023年（暦年）の総派遣者数は、過去最大を記録した2022年（113万5,873人）より14.9％増の130万5,453人に達している。

（注）日本法務省の最新の在留外国人統計（国籍別、在留資格別）によると、2022年12月末から2023年6月末にかけて在日バングラデシュ人の総数は約2,200人増加し、在留資格別では「技術・人文知識・国際業務」が最も拡大（807人増）した。業種別の統計は公開されていないものの、同資格の対象には、両国間での連携に関心が高まっているソフトウエア開発など、IT業界における就労ビザも含まれる。

（山田和則）