政府が「半導体メガクラスター」構築計画を発表

韓国政府は1月15日、「国民とともにする民生討論会」で「半導体メガクラスター造成案」を発表した。討論会では半導体メガクラスター成功のための議論が行われた。

半導体メガクラスターは、ソウル市近郊の京畿道（キョンギド）に位置する城南（ソンナム）市・華城（ファソン）市・龍仁（ヨンイン）市・利川（イチョン）市・平沢（ピョンテク）市・安城（アンソン）市・水原（スウォン）市の総面積2,102万平方メートルに及ぶ半導体産業の集積地だ。同クラスター内では2030年までに月770万枚のウエハー生産が可能になる。

現在、クラスター内には半導体生産工場19カ所、研究施設2カ所があるが、造成案では、2047年までに民間投資622兆ウォン（約68兆4,200億円、1ウォン＝約0.11円、注）を通じ、半導体生産工場13カ所、研究施設3カ所を新設する予定としている。また、素材・部品・装置企業などの協力企業の成長と、650兆ウォンの経済波及効果、346万人の雇用創出を想定している。

造成案では、メガクラスターを構築するために、政府がインフラ・投資環境、エコシステム、超格差技術、人材を4大課題として政策を進めていくとしている（添付資料表参照）。

産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は「半導体メガクラスターの早期完成を通じて、世界最高の半導体競争力を確保し、若者に良い雇用機会を提供することで、民生を盛り上げる」とし、「このモデルを全国に拡大し、半導体を含む先端産業クラスターを世界最高の産業拠点として育成していく」と意気込みを語った。

（注）韓国政府は、半導体の国家先端戦略産業特化団地に龍仁市と平沢市を指定しており、この2カ所合計で562兆ウォンの民間投資を呼び込むことを想定している（2023年7月28日記事参照）（2024年1月11日付地域・分析レポート参照）。

（橋爪直輝）