中銀、中小零細企業の50万ドル以下の未払い輸入代金支払い用外貨購入を許可

アルゼンチン中央銀行は1月25日、中銀通達A7952を公布した。同通達では、資本取引規制により財・サービスの輸入代金支払いができず、50万ドル以下の未払い輸入代金を抱えている中小零細企業を対象に、輸入代金の支払い用の外貨購入を認めるとしている。

同通達によると、次の条件を満たした場合、2月10日以降に外貨購入を認めるとしている。

• 中小零細企業の定義に該当する自然人あるいは法人であること。
• 2023年12月12日以前に輸入された財・サービスに係る未払い代金が50万ドル以下であること。
• 「外国サプライヤーに対する輸入に関する商業債務登録簿」（2023年12月28日記事参照）に財・サービスの未払い輸入代金を登録していること。

これらの条件を満たせば、2月10日から3月9日までの間に5万ドル、3月10日から4月9日までの間に15万ドル、4月10日以降に残りの35万ドルの購入が認められる。

中銀によると、商業債務登録簿に登録された未払い輸入代金は426億ドルに達した。外国サプライヤーに対する未払い輸入代金を抱え、緊急的に問題を解決すべき企業数は１万社に上り、そのうち約5,100社が零細企業、約3,900社が小規模企業、約1,000社が中規模企業とした。

なお、50万ドル超の未払い輸入代金を抱える中小零細企業は、財・サービスの輸入者を対象としたドル建ての中央銀行債「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」のシリーズ2（2024年1月5日記事参照）を優先的に購入できるとしている。

中銀は、BOPREALシリーズ1の5回目の入札は落札額24億5,400万ドルに達し、過去最高の690社が参加したと報告した。これまでの入札と合わせた落札額は40億9,600万ドルだった。シリーズ1の募集額は最大50億ドルとしているため、残り9億400万ドルとなった。最後の入札は1月30、31日に行われる。

（山木シルビア）