未払いの輸入代金の把握を目的に商業債務登録制度を導入

アルゼンチン政府は12月26日、公共歳入連邦管理庁（AFIP）・商業庁共同一般決議5466/2023号を公布し、「外国サプライヤーに対する輸入に関する商業債務登録簿」を創設した。ハビエル・ミレイ大統領は就任演説において、滞留している未払いの輸入代金が300億ドルに達していると述べたが、本制度は、未払いの輸入代金の総額を正確に把握し、財、サービスの輸入者を対象としたドル建ての中央銀行債「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」（2023年12月22日記事参照）のうち、満期までの期間が短い債券の発行額の設定に利用することを目的としている。

登録対象となるのは、2023年12月12日以前に通関された、あるいは提供された財、サービスの輸入代金で未払いのもの。ただし、例えば、有価証券の取引を通じてペソと外貨を、国境をまたいで交換する「優良スワップ取引（CCL取引）」などの他の方法により輸入代金を支払ったことで、輸出者に対する支払い義務がなくなったものも登録することができる。未払い輸入代金の登録は、輸入統計システム（SEDI）上で行うこととされており、一般決議の発効日から15暦日以内に登録を完了しなければならない。

登録しない、あるいは虚偽の情報を登録したことが判明した場合は、今後利用可能になる未払いとなっている輸入代金支払いのメカニズムを利用できず、輸入代金の支払いが正常化した際に当局による評価の対象とならないとしており、注意が必要だ。

（西澤裕介）