広州市、個人所得税優遇措置の申請を開始

中国・広東省広州市税務局は2024年1月3日、「広州市が広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を実施するための弁法」（以下、同弁法）と申請のためのガイドラインを発表した。同弁法は、広東省・香港・マカオグレーターベイエリアの個人所得税の優遇税制を実行するため制定された。

同弁法および申請ガイドラインにおける「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は次のとおり。申請に当たってのそのほかの条件などはガイドラインに記載されている。

（1）高度外国人材：広州市の大学、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構などの領域の業務に従事し、または重点発展産業企業で中・高級管理職、生産技術コア職に従事し、かつ下記の条件のいずれかに合致する人材を指す。

a.「外国人工作許可証」の高度外国人材（A類）を所持する人材。

b.「外国高度人材確認書」を所持する人材。

c.「珠江デルタ自主革新モデル区9市（注1）および掲陽市中独金属生態城（注2）外籍・香港籍・マカオ籍高度人材確認書」を所持する人材。

d.国家、広東省、広州市の人材主管部門が認定・評価した高度人材。

（2）緊急必要人材：広州市の大学、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構、または重点発展産業企業に従事し、かつ同市で個人所得税の課税所得金額が30万元（約600万円、1元＝約20円）を超える、職責に見合った専門能力を備えた技術中堅職、技能中堅職、中・高級管理職を指す。

今回の個人所得税の補助対象年度は2020年、2021年、2022年となる。申請は広東政務サービス網で、行うことができる。同サービス内で「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策および財政措置（高度外国人材・緊急必要人材）」と検索すると、受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。なお、申請の提出締め切りは2024年3月1日午前0時となっている。

（注1）広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9都市。

（注2）掲陽中独金属生態城は、中国とドイツが広東省掲陽市において共同で設立した工業園区。主に省エネ・環境保護、先進設備製造、金属製品を3大産業としている。

（梁梓園）