2023年の外国企業の直接投資額は前年比24％増、日系LNG発電所が最大案件

ベトナム外国投資庁によると、2023年1～12月の対内直接投資（認可ベース、12月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で4,450件（前年比41.6％増）、認可額は280億6,639万ドル（24.4％増）だった。中国、香港、台湾の投資は、件数・金額とも前年比2倍前後だった。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は、1,766件（前年比52.9％増）、219億6,688万ドル（44.6％増）だった（添付資料表1参照）。中国、台湾、韓国の電子機器・モジュール製造の案件などが認可額で上位を占めた。製造業で最大の案件は、中国ジンコソーラーの香港子会社出資による北部クアンニン省テクスホン・ハイハ工業団地での太陽電池・パネルなどの製造案件（15億ドル、10月認可）だった。ジンコソーラーは、既に同省のアマタシティー・ハロン工業団地（ソンコアイ工業団地）にも投資額7億5,000万ドル以上の太陽電池製造拠点（2021年認可）を設け、2023年10月に生産を開始している。

認可額の2位はインフラで22億7,074万ドル（前年比4.6％増）、3位は不動産で15億1,039万ドル（47.5％減）だった。件数の2位は小売り・卸売りなどで1,147件（50.5%増）、3位はコンサルなどで506件（15.8％増）となった。

国・地域別の認可額は、シンガポールが46億201万ドル（前年比0.4％減）で首位だった（添付資料表2参照）。2位は香港で45億5,212万ドル（2.2倍）、3位は中国で43億1,075ドル（82.7％増）、4位は韓国で40億13万ドル（1.6％増）となった。日本は5位で36億2,351万ドル（20.5％減）だった。ただし、出資・株式取得を含めた認可額では、日本は2位となる。

件数は、中国が886件（2.2倍）で首位だった。2位の韓国が799件（2.8％増）、シンガポールが563件（43.3％増）、日本が446件（22.2％増）と続いた。

日本からの投資では、九州電力傘下のキューデン・インターナショナル、東京ガスが出資する北部タイビン省の液化天然ガス（LNG）火力発電所案件（19億9,000万ドル、12月認可）が最大で、日本の新規投資認可額の7割近くを占めた。同案件は、全世界・全業種の案件の中でも最大だった。

出資・株式取得は、件数が3,451件（前年比3.2％減）、認可額が85億4,123万ドル（65.7％増）となった。国・地域別の認可額は、日本が29億4,252万ドル（13.2倍）で最多だった。三井住友銀行が15億ドルを出資したVPバンク（Vietnam Prosperity商業銀行）の案件を筆頭に大規模な出資やM＆Aが増加した。

直接投資の実行額（推計）は231億8,300万ドル（前年比3.5％増）で、過去最高額を更新した。

（萩原遼太朗）