TN州が投資誘致イベントで総額6兆6,000億ルピー超の覚書を締結

インドのタミル・ナドゥ（TN）州政府は1月7～8日、投資誘致イベント「グローバル・インベスターズ・ミート2024（GIM2024）」を開催した。M・K・スターリン州首相は開会式で、2021年の州首相就任以来の目標としている「2030年までの1兆ドル規模経済」に言及し、「TN州はインドの経済発展において、重要な役割を果たしていく」と述べた。

連邦政府からは、ピユシュ・ゴヤル商工相が出席した。2日間で、631件の覚書（MoU）が締結され、実現した場合の投資規模は総額6兆6,418億ルピー（約11兆2,910億円、1ルピー＝約1.7円）、雇用創出規模は269万657人とされている（添付資料表参照）。

投資規模では、電力大手タタ・パワーの7,080億ルピーが最も大きく、電気自動車（EV）の新規投資ではベトナムのEVメーカー、ビンファストが同州ツチコリンへの進出を決めた（同社プレスリリース）。米国アップルのスマートフォン、iPhone（アイフォーン）生産の関連では、タタ・エレクトロニクスおよび和碩聯合科技（ペガトロン）が追加投資を決定した。

さらに、T・R・Bラジャア州工業相は、次の点に触れ、TN州の産業の優位性を強調した。

• 4万5,000の中小零細企業の工場が立地
• 自動車および部品の生産がインドの州でトップ
• EV生産でインドの中心（2023年3月20日記事参照）
• 電子機器の生産がインドの州でトップ

また、同州は均衡のとれた発展を目指しており、一部地域に開発が偏らないように努めている。次の政策なども、イベントに合わせて発表された。

• PPT（パブリック・プライベート・パートナーシップ）政策
• 半導体および先端エレクトロニクス政策（2024年1月15日記事参照）
• TANFUND（スタートアップ企業の資金調達プラットフォーム）
• 1兆ドル規模経済の実現に向けたTN州ビジョン

GIM2024ではこのほか、防衛産業、再生可能エネルギー、IT、EVを含む自動車産業、電子機器などの展示が行われた。オーストラリア、フランス、ドイツ、デンマーク、日本、シンガポール、韓国、英国、米国はパートナーカントリーとして参加し、展示やセミナーを行った。日本はジャパンパビリオン（日本館、8社・団体）の展示とジャパンセッション（セミナー、3社・団体）を行った（ジャパンセッションは動画で閲覧可能）。

（浜崎翔太）