横浜市、国際的スタートアップ支援機関スタートトゥー・グループとMOU締結

横浜市は12月13日、同市庁舎でスタートアップ支援機関「スタートトゥー・グループ（Start2 Group）」（本社：東京都港区、クラウス・カルテ代表取締役）と覚書（MOU）を締結した（プレスリリース）。両者は今後、海外スタートアップの横浜市への誘致や、双方の支援するスタートアップのグローバル展開に関して連携して取り組む。スタートトゥー・グループが日本の自治体とMOUを締結するのは横浜市が初めて。

スタートトゥー・グループは、ドイツやシンガポールに拠点を持つ国際的なスタートアップ支援機関ジャーマン・アントレプレナーシップのアジアを総括するグループ会社で、世界各地のスタートアップを対象にアクセラレーションプログラムを提供している。2023年8月にジャーマン・アントレプレナーシップ・アジアから名称変更するとともに、日本法人を設立した。

今回締結されたMOUには、海外スタートアップ誘致に向けたイベントの共催や支援、双方のスタートアップ育成支援プログラムへの参加促進・広報協力、スタートアップに対するグローバル展開支援、の3点が盛り込まれている。2023年7月に、横浜市の山中竹春市長がベルリンで行った企業誘致セミナー（2023年8月2日記事参照）の場で、ジャーマン・アントレプレナーシップの最高経営責任者（CEO）と面会したことをきっかけに、今回の連携が実現したという。

山中市長は締結式で、「急速に変化する現代社会では、スタートアップの新しい技術や斬新なアイデア、そしてイノベーションが欠かせない。MOUを契機に、横浜のエコシステムのさらなる活性化を目指す。意欲あふれるスタートアップと、私たちの生活を一変させるような革新的な技術やサービスの誕生を期待したい」と述べた。

スタートトゥー・グループのクラウス代表取締役は「横浜は素晴らしい歴史と文化を有するだけでなく、ドイツとの長い歴史、戦略的に優れた立地、サステナビリティへのコミットメントなど、イノベーション創出の素地がある。日本だけでなく、アジア全体への進出を狙うスタートアップにとって非常に魅力的な街だ」とコメントした。

横浜市は、外国企業向けのインセンティブを用意するだけでなく、外国企業と日本企業とのビジネスマッチングの機会を提供するなど（2023年12月1日記事参照）、外国企業を巻き込んだエコシステムの活性化に積極的だ。スタートトゥー・グループとの協力を通じて、海外スタートアップと市内企業との連携を促進し、さらなるエコシステムの強化を目指す。

（芥川晴香）