インドネシア政府、EVの完成車輸入にかかる減免措置などを規定

インドネシア政府は、バッテリー電気自動車（BEV）の開発促進に関する大統領令2023年第79号を12月8日付で公布、即日施行した。2019年8月12日付の大統領令2019年第55号の改正令にあたり、EVの輸入完成車に対する税の減免措置の適用、税優遇を受ける際に条件として定められている国産化率（TKDN）の引き上げ時期の延期などを定めた。

大統領令「2023年第79号」では、インドネシア国内で2025年末までに、BEV生産設備を建設する企業、生産設備に投資する企業、新製品投入のため生産能力増強を検討する企業は、設備建設・投資・増産の進捗状況を勘案のうえ、一定量の完成車（CBU）輸入が認められ、輸入税の減免が得られることとなった。また、完成車輸入時の輸入税減免に加えて、使用する輸入部品への輸入関税優遇措置、販売時の奢侈（しゃし）税優遇措置、工場・設備投資用の輸入資機材への輸入関税優遇措置、生産工程で使用する輸入原材料への輸入関税優遇措置が付与される。詳細は別途、担当相規則によって規定される。

また、税制優遇を受ける条件となるTKDNの達成期限も緩和された。これまでは税制優遇を受ける条件として二輪・四輪ともに2023年末までは40％以上、2024年からは60％以上のTKDNを達成することが規定されていた。今般の改正によって、引き上げ時期が2027年に延期され、2026年末までは40％以上を達成すれば、税制優遇を受けられると規定された（添付資料表参照）。

本大統領令改正に関し、中国・合衆新能源汽車(NETA)の渉外および製品担当ディレクター、ファジュルル・イルハミ氏は「当該インセンティブに期待するとともに、来年には現地生産を開始することを目標としている」と述べた（「リプタン6」12月15日）（注）。

（注）2023年8月にインドネシア最大の自動車展示会（GIIAS）において初出展を行い、2024年第2四半期（4～6月）から現地生産を予定していると発表していた（2023年8月21日記事参照）。

（八木沼洋文）