2023年11月のインフレ率は前年同月比4.1％、1年8カ月ぶりの低水準

フィリピン統計庁（PSA）は12月5日、2023年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）が前年同月比4.1％と発表した（添付資料図参照）。前月の4.9％から0.8ポイント低下し、2022年3月（4.0％）以来の低水準となった。フィリピンのインフレ率は、2023年1月に記録した8.7％をピークに低下傾向にある中で、台風による大雨・洪水の影響によりコメ価格が高騰したことなどから7月以降いったん上昇に転じたが、9月以降は再び低下している（2023年10月4日記事参照）。

部門・項目別にみると、食品・非アルコール飲料部門が前年同月比5.7％（10月：7.0％）に低下したことが主因となった（インフレ率全体に対する寄与率は52.6％）。中でも食品を項目別にみると、野菜（前年同月比マイナス2.0％、10月：11.9％）の価格が下落に転じたほか、魚（4.9％、10月：5.6％）、肉（0.5％、10月：0.8％）、砂糖（1.5％、10月：4.9％）、パン・その他の穀物（6.9％、10月：7.4％）、果物（13.1％、10月：13.5％）などでは伸び率が低下したため、食品全体として5.8％（10月：7.1％）となった。また、外食・宿泊サービス部門も、5.6％（10月：6.3％）に低下した（インフレ率全体に対する寄与率は13.2％）。なお、変動の激しい食品およびエネルギー部門を除いたコアインフレ率も、4.7％（10月：5.3％）に低下した。

国家経済開発庁（NEDA）は、今のインフレ率の低下傾向は、食料の安定供給戦略を適時に実施したためとしている。また、アルセニオ・バリサカン国家経済開発長官は「地政学的リスクや異常気象による物価上昇圧力が続くなか、政府はインフレ状況を監視し続けていく必要がある」と述べた。

（西岡絵里奈、アセンシオ・アシュレイモイラ）