ドイツ政府、アフリカのグリーン分野へ投資拡大を表明

ドイツ・ベルリンで11月20日、民間セクター主導のアフリカ投資を促進する政府プログラム「第5回アフリカとのコンパクト（Compact with Africa、CwA）」のハイレベル会合が開催され、ドイツ連邦政府は、2030年までにアフリカのグリーンエネルギーに40億ユーロを投資すると発表した。

CwAは、ドイツが2017年のG20サミット議長国を務めた際に立ち上げたイニシアティブで、ドイツとコートジボワール、コンゴ民主共和国、ガーナ、エジプト、モロッコ、セネガルなどアフリカ13カ国（注）との間の取組みである。2023年度会合には、CwA参加国のほか、ナイジェリアなどからの参加もあった。会合のテーマには、援助国と被援助国という旧来のモデルを超えて、相互利益と持続可能な未来に向けた協力推進を掲げている。

2023年度会合では、ドイツとアフリカ諸国におけるプロジェクトや投資協定の合意が発表された。コートジボワール政府からは、ドイツによる総額5億5,000万ユーロ相当の融資協定の締結が表明された。コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は、自国のドイツ企業数が過去5年で2倍以上に増加したことを高く評価し、ドイツ企業に有利なビジネス環境を提供する政府の意向を示している。

また、11月21日にはナイジェリアとドイツ間で、民間主導でガス供給と再生可能エネルギーに関する2つの協力覚書が調印された。このうちガス供給については、ナイジェリアのリバーサイドLNGとドイツのヨハネス・シュッツェ・エナジー・インポートとの協力に関するもので、ナイジェリアからドイツへ年間85万トンのエネルギーが供給され、最大で120万トンまで拡大される予定としている。また、再生可能エネルギーについては、ユニオン・バンク・オブ・ナイジェリアとDWSグループが協力して開発するもので、ナイジェリア全土の主に農村地域におけるプロジェクトに対し投資額として4億5,500万ユーロが見込まれている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は「気候変動への対応に向けて各国が足並みを合わせるうえで、アフリカは私たちが選ぶべきパートナーであり、莫大（ばくだい）な経済的潜在力は、大規模な民間投資を通じてのみ実現できる」とアフリカとの連携の必要性を強調した。

（注）現在、ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、コンゴ民主共和国（DRC）、エジプト、エチオピア、ガーナ、ギニア、モロッコ、ルワンダ、セネガル、トーゴ、チュニジアの13カ国がCwAに参加している。

（藤本海香子）