COP28、気候変動にレジリエントな債務条項の融資における採用拡大へのコミットメント発表

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）（2023年12月1日記事参照）で、12月4日は「ファイナンス、貿易、ジェンダー平等、アカウンタビリティー（説明責任）」をテーマとして、関連する発表やイベントが多数行われた。

特に「ファイナンス」の分野では、官民による気候変動ファイナンスや投資、カーボンプライシングなどに関するセッションが開かれ、気候変動の悪影響に脆弱（ぜいじゃく）な途上国への融資支援策についても発表された。

英国、フランス、世界銀行、米州開発銀行（IDB）、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行（AfDB）は、気候変動にレジリエントな債務条項（CRDCs、2022年11月17日記事参照）の融資における採用拡大へのコミットメントを発表した。2025年までに同条項の適用を拡大するための、資金提供者への行動呼びかけには合計73カ国が参加した。

その他の主な発表事項は次のとおり。

• 英国がセネガルに対してアフリカ初のCRDCsを発表。
• IDBがCRDCsの対象となる12億ドル規模の融資を提供したことを発表。
• 世界銀行が既存の融資においてCRDCsの提供開始を発表。これにより、自然災害発生時には債務と利息が2年間にわたって一時停止され、世界銀行が取引コストのすべてを負担する。AfDB、EBRD、フランス開発庁（AFD）も同条項をソブリン融資計画に統合する計画を発表。
• 日本とフランスが、気候変動と開発のためにIMFの特別引出権（SDR）を活用するAfDBとIDBの計画への賛同を発表。英国とスペインは同計画を検討する意向を発表。

UAEはこれらの取り組みについて、気候変動ファイナンスをより利用しやすくするための世界気候ファイナンス枠組みに関するCOP28UAE宣言の重要な要素だとしている。

（久保田夏帆、清水美香）