COP28のジャパンパビリオン、15社・団体が出展

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28、2023年12月1日記事参照）で、日本の環境省がジャパンパビリオンをとりまとめ、15社・団体が出展した。

今回のジャパンパビリオンは「Together for Action」をテーマとして、エネルギー供給や住居、モビリティー、適応などの分野で日本の最先端の技術や製品、サービスなどを出展者が紹介している。また、COP28の会期を通じて45のセミナーを開催し、日本による脱炭素社会の実現や、適応策の推進に向けた取り組みを発信する。特設ウェブサイト上のバーチャル・ジャパン・パビリオンでは63社・団体が出展している。

12月2日には、COP28に参加した岸田文雄首相（2023年12月5日記事参照）がジャパンパビリオンを訪れた。岸田首相は「Action to Zero by Japan and UAE」イベントのスピーチで、脱炭素関連の先端技術協力とトランジションファイナンス分野での連携強化に関する2国間企業によるMOUの締結を発表したほか、企業展示を視察した。スピーチでは、2023年7月にUAEを訪問した際にムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と合意した中東地域をクリーンエネルギーと脱炭素のグローバルハブとする「グローバル・グリーン・エネルギー・ハブ」構想や、先端技術分野での協力強化について触れ（2023年7月19日記事参照）、その具体的な成果として同分野のMOU締結を歓迎すると述べた。加えて、世界初となる国としてのトランジションボンドの、国際認証を受けたGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を2024年から発行し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じてアジアへのGX投資に世界の資金を集めていく意向を示した。また、岸田首相は脱炭素を日本の成長のチャンスと捉え、日本の金融・技術力を活用して、アジアや中東各国と協力してともに脱炭素と経済成長を実現していくと述べた。

（久保田夏帆、清水美香）